新聞各紙やテレビニュース等で連日【河内長野市職員2.6億円生活保護費着服事件】の報道がなされています。

詳細事実については今後の捜査を待たねばなりませんが、市民の皆様には市政に対する信頼を大きく失わせたことに対しまして、深くお詫び申し上げます。

河内長野市議会は、昨年１０月に初めてこの事件について市から説明を受け驚きと怒りを禁じえませんでしたが、その折に≪この事件が公になれば被疑者の逃亡や証拠隠滅などの恐れがあり、警察の捜査にも支障が生じること。また、不正に支出された生活保護費の回収が困難になる。≫との市の要請を受けいれ、警察の内偵調査に協力しつつ、市長に対しては機会あるごとに早期解決するよう申し入れをしてきました。

２２日被疑者が逮捕されたことから、河内長野市議会としても特別委員会の設置に向けた臨時市議会を最短で開催し（30日の予定）、この事件が起きた背景やその原因などについて真相を明らかにし、併せて再発防止策を盤石に整えることにより著しく毀損された市民の皆様の市政に対する信頼を取り戻すことができるよう全力を尽くします。

事件の概要

容疑者

平成１３年１０月１日～平成２３年３月３１日まで生活保護所管課に所属。

経理事務を担当していた職員が産前・産後休暇及び育児休暇をした平成２１年１月～平成２３年３月までの間に、従来担当していた電算システム担当に加え、経理事務を兼務することにより、その立場や権限を利用して不正な経理事務を行った疑いがある。

告訴事実の概要

被告訴人：　本市職員（上述の容疑者）

罪名：　　　業務上横領罪（刑法第253条）

横領罪：　7名の生活保護受給者の氏名を利用した11件の不正な支出

　　　　　計4,185、933円の生活保護費

被害額について

本市の内部調査により、現時点での被害額（使途不明金）

計1,326件　　266,346,285円