ごあいさつ

一番身近で、寄り添う議員に徹します!

  今年9月に『大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んで行く』の立党宣言から60年の節目を迎えました。60年前当時、世界は激動し、東西冷戦の中で核戦争の脅威が日増しに高まっていました。加えて、米国とソ連が核使用のボタンを押すか押さないか、一触即発のところまで至った「キューバ危機」が迫っていました。一方、日本の政界は、自民党と社会党(当時)がそれぞれ派閥争いに明け暮れ、大企業や労働組合の利益を最優先する政治が横行し、庶民、大衆が置き去りにされていました。そうした状況にあって、民衆を守り、民衆の幸福のための政治を担う政党として生まれたのが公明党であり、この『大衆とともに』の立党精神でした。

 今、長引くコロナ禍や世界の分断を助長しかねないロシアのウクライナ侵略等の影響等で物価が上昇し、庶民生活に深刻な影響が出始めています。まさに今再び、公明党の『大衆とともに』の立党精神が発揮される時だと自覚しています。

 我々公明議員の強みは「大衆直結」の現場第一主義と現場の声を直接国へ伝える「ネットワーク力」の強さです。

 政治は徹底したリアリズム(現実主義)であり、刻々と変化する状況に対する臨機応変の自在の知恵が必要です。だからこそ、我々公明議員は空中戦ではなく、現場に飛込み、現場で直接、肌で課題を感じていくことに徹します。

 地域現場で一番仕事をする事でこれからも信頼の柱を築いてまいります。             

大原いちろう

トピックス

地方創生臨時交付金(コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分)の創設を受けた重点要望

4月 26 日に決定された、コロナ禍における「原油価格・物価高騰など総合緊急対策」に おいて、公明党の強い要請に対して、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 を拡充し、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」が創設されました。 これにより、地方自治体が実施する、生活に困窮する方々の生活支援や、学校給食費等の負担軽減など子育て世帯の支援、また、農林水産業者や運輸・交通分野をはじめとする 中小企業者等の支援といった取り組みをしっかりと後押しすることが、総合緊急対策に明記されています。 このことを河内長野市で確実かつ具体的に実現していくために、市議会公明党は6月議会に向け、重点要望として5月19日に島田智明市長並びに松本芳孝教育長に申し入れを行いました。 


地方創生臨時交付金を活用した学校給食の円滑な実施を求める要望書

 4月15日、島田市長・松本教育長に「地方創生臨時交付金を活用した学校給食の円滑な実施を求める要望書」を提出させて頂きました。

 長引くコロナ禍や、ロシアによるウクライナ侵攻で、原油をはじめ食材費等の高騰により学校給食の運営への影響が懸念される中、物価高騰に伴う学校給食等に関する負担軽減のために「地方創生臨時交付金」の活用が公明党国会議員の働きで認められたので、市議会公明党として、保護者負担を増やす事のない学校給食の実施等の2項目を市に要望いたしました。少しでも皆さまの不安解消のお役に立てます様、河内長野市議会公明党は今後も頑張ってまいります。


コロナ後遺症で党提言 診療体制の強化や生活支援を

公明党新型コロナウイルス感染症対策本部などは19日、松野博一官房長官に対して、「コロナ後遺症への対応を求める提言」を手渡しました。

 公明党は新型コロナ感染症から回復後も、後遺症と思われるさまざまな症状で苦しむ患者が増えていることに懸念を感じています。

 なぜか、それは今のところコロナ後遺症については、発症の仕組みが解明されておらず、治療法も確立していないからです。

 こうした中で公明党は、患者が増加している現状を重視。多くの患者を診てきた医療関係者や相談窓口を設けている自治体の担当者らにヒアリングを重ね、現時点で政府が取り組むべきことを提言にまとめました。

 

その柱の一つが複合的な支援体制の構築です。

 コロナ後遺症は、味覚障害や息切れ、脱毛といった身体的症状だけでなく、集中力の低下や抑うつなど精神的症状も伴います。家庭や仕事への影響にも目配りが必要になります。提言で指摘したように、医療機関に加え、患者や家族の経済的な相談などに応じる医療ソーシャルワーカーらによる支援が求められます。

 さらに、多彩な症状に対応するため、幅広い分野の専門医と、かかりつけ医が連携して対応できる体制づくりも要請しています。

 

提言のもう一つの柱は、社会的認知度の向上です。

 コロナ後遺症の患者が、職場などで「気のせいだ」「サボっている」とされることがあるといいます。このため無理を重ね、症状が悪化するケースも報告されているからです。後遺症に関する理解を広める必要があります。

 また、「コロナ後遺症」という診断がつかないため、労災保険や傷病手当が認められなかった事例が出てきています。提言では、こうした手続き面の支援のほか、治療と仕事が両立できるよう関係機関の連携した取り組みを求めました。

 さらに、発症メカニズムの解明や治療法確立に向け、必要な予算を確保して調査研究を推進することを訴え、万全な後遺症対策を確立するよう強く要請しました。

 

2022年5月21日付け公明新聞参考

 

新型コロナ対策】

市議会公明党のネットワークで新しい生活様式に対応する

思い切った支援策をしに要請しました!

慌てず、焦らず、気になる方は先ずは電話で連絡を!


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