公明党は1969年11月17日、「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」との指針の下に、結成されました。当時、高度経済成長の陰で、利権まみれの政治が横行し、多くの庶民が置き去りにされる中、公明党は「清潔な政治」を掲げ、安心と希望を届ける「大衆福祉の実現」へ結束して取り組んできました。
以来60星霜。庶民の願いや期待を受けとめ、岩盤に爪を立てる思いで一つ一つの実績を積み重ねてきました。そして今や地方政治のリード役として、国政では日本のかじ取りを担う政権与党の一角として存在感を発揮しています。公明党なかんずく河内長野市議会公明党はこれからも「市民の側に立つ」政党として、新市長と共に新たな未来を切り開いてまいります。 大原一郎 2024年8月吉日
河内長野市議会公明党は河内長野市長選に出馬した西野修平氏と2024年6月19日に政策合意(6分野)を交わしています。
①まちの活性化
⚫️河内長野駅周辺(旧保健センター跡地、プラザ阪下、平面駐車場等)再開発の実現
⚫️堺アクセス道路の整備・都市計画道路大阪河内長野線の延伸に絡む小山田西地区開発の実現
⚫️市民の移動手段確保に資する施策の強化
※バス・タクシー運賃補助事業の継続、住民主体の移動支援等の体制強化、各種新規実装実験の積極的な実施
⚫️恒常的なモッくるコイン普及に向けた取り組みの開始
⚫️地元農業の活性化に繋がる農福連携事業の取組み
⚫️スケートボードパークの設置及びバスケットゴールの増設
⚫️持続可能な地域ネコ対応事業の継続と拡充
②人を呼び込む支援策の拡充
⚫️道の駅くろまろの郷のリピーターを増やす更なる事業展開
※駐車場の整備、ペットのセルフウオッシュサービス(移動式等)の実施、バーベキュー・テ ント設営者等に対する利用規則等の創設
⚫️Maasを利用した企画乗車券の発行と周知
※レンタル自転車等も絡めた幅広いネットワークの構築
⚫️新しい生活様式に即した転入定住促進策の実施
※市域の空き家(空き地含む)の優位性(生活/子育て環境・新たな補助制度の創設等)の 積極的な発信
⚫️保育士・介護従事者等の確保
※保育士及び介護従事者(介護支援専門員等も含む)の人材確保
③生活環境の整備
⚫️ふれあい収集の条件緩和及び体制強化
⚫️カラス避けネット購入補助金の創設
⚫️24時間集積可能なゴミステーションの設置
④子どもを産み育てやすい環境づくり
⚫️ベビーママスマイルの無料チケットの配布
⚫️親の就労の有無に関係なく子どもを保育園に預けられるモデル事業の展開
⑤教育環境の更なる充実
⚫️既存権力の影響を受ける教育行政から子どもの未来を最優先し汗をかく教育行政への
刷新を図る
⚫️旧公立学校施設(南花台東小学校・長野北高校・美加の台小学校等)の実効性ある活用
⚫️教員の負担軽減も考慮した中学生全員給食の体制整備
⚫️chatto gpt活用のルール付けと英語村構想事業への活用の推進
⚫️中学校部活動の地域移行を推進するコーディネーターの拡充
⑥安心安全なまちづくり施策
⚫️インクルーシブ防災を視野に入れた地区防災計画の策定支援体制強化
⚫️市民総合体育館への空調設備の早期導入及びトイレの洋式化やマンホールトイレの順次設置等
⚫️管理者不明の通称勝手橋の適正管理
市議会公明党は国の総合経済対策の財源の裏裏付けとなる補正予算の成立を受け、市民に速やかに且つ満足いく支援が行き渡るよう次の3点を緊急要望しました。 23年11月22日
① 市内低所得者向けの7万円の給付の年内予算化・年内給付を実現。
② 減税と給付それぞれの対象の“はざま”にいる人に対しての周知徹底と丁寧な対応。
③ 重点支援地方交付金を活用して、モックルコイン発行など市民生活を直接応援する施策の実行。
今回、国の経済対策の予算規模は減税対応分も含めると17兆円を超え、公明党の提言がほぼ全て盛り込まれています。目的は2つあり、1つは物価高を超える賃上げが実現できる経済構造への転換ともう1つは物価高に苦しむ国民・市民に対して(税収増などの)成長の成果を還元することです。
還元策を実施するにおいて、最優先すべきは日々の生活に苦しんでいる低所得世帯(非課税世帯など)に対する給付です。これらの世帯に対しては本年春以降3万円の給付を行っていますが、今回引き続き7万円を給付します。(計10万円の給付となります)
減税策については一般課税世帯に対して、1人当たり所得税3万円、住民税1万円の計4万円の減税を行います。(配偶者と扶養家族全員が対象 例4人家族の場合4x4万円=16万円の減税)減税の実施時期は昨年末の税制調査会の成案を経て本年6月を予定しています。
加えて賃上げの動きが中小含めて本年春以降実施されることになるので、一般サラリーマン世帯では明年6月のボーナス月の給料明細は賃上げと減税効果をダブルで実感できることを期待しています。
一方で減税の恩恵が受けられず、給付の対象にもならない“はざま”の人、例えば納税額が4万円未満の人には減税しきれない差額を1万円単位で給付します。また、所得税は納めていないが住民税均等割は納めている世帯や子育てが大変な世帯(シングルマザーなど)には非課税世帯と同じ給付金対応が行われます。(詳細は別表を参照ください)
更には、公明党の提言の1つである電気・ガス(LPガス含む)・ガソリン代等エネルギー 関連の負担軽減や、河内長野市のような地方行政が実情に合わせて比較的自由に使える重点支援地方創生臨時交付金の増額も盛り込まれています。(詳細は別表を参照ください)
(河内長野市の重点支援地方創生臨時交付金の活用方法)
子育て世帯応援モックルコイン事業 (1憶5千万円)
●20歳以下の全市民に対し、モックルコイン1万円分を送金します!
各種事業所等物価高騰追加対策支援事業 (9,360万円)
●生活困窮者事業所、障がい福祉サービス事業所、高齢者サービス事業所、介護事業所、幼児教育・保育施設、病院等への支援金を給付します。
市内事業者への支援 (5,700万円)
●市内事業所へのエネルギー高騰対策支援金を給付します。
●バス・タクシー事業者へ地域公共交通支援金を給付します。
6月21日に閉幕した通常国会にて公明党主導で成立した法案の一部をまとめました。
日本大学教授・末冨芳氏からは「全ての子ども、全ての子育て世帯 を切れ目なく支援する方針を政府が掲げたことは、『歴史的な転換』と言っても過言ではありません。それを導いてきたのは、公明党の長年にわたる継続的な子育て支援に対する取り組みであると評価しています」との声をいただきました。市議会公明党は党のネットワーク力を最大限発揮させながら、物価高対策を含め、安心して子育てができる河内長野市の実現へ、粘り強く政策を実現してまいります。
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