テーマ：　明確な市の将来ビジョンを示せる行政へ

質問1 所信表明について
問	改革について言及されているが、特に新たな改革項目がないように思う。前市政のどこを見直し、何を継続するのか？
答	大きな見直し点は、役所と行政経営の改革である。役所は日常業務のほか、地域活動から情報を収集し臨機応変な対応ができる組織構築を目指す。行政経営は民間の資金、活力を生かし、行政コストを削減する。
問	職員や市民から意見、提案を吸い上げる仕組みとは何か？
答	職員とのコミュニケーションを十分に図り、ICTを活用した誰もが気軽に提案でき, 且つ職員のモチベーション向上にもつながる提案制度を構築する。又、市民からの意見提出促進のための市政改革活動を市民にアピールする機会を検討する。
問	市長が言及している不要不急の事業とは何か？
答	平成28年度決算から導入する施策評価により、達成度、必要性、効率性、運営手法等を精査した上で抽出する。
問	職員モチベーション向上の具体策及び社会福祉協議会や指定管理者等関係団体との連携・管理体制の強化策は何か？
答	昇給や勤勉手当に反映する制度の対象を課長級以上から全職員に拡充し、昇任試験については能力や実績に基づいた運用を図る。関係団体との連携強化については普段からの課題の共有や情報交換等を図るため市との定期的な連絡調整会議を設け、顔の見える関係を構築する。
問	市長の高齢者福祉に対する考えを問う
答	平成29年4月から地域包括ケアシステムの一環である介護予防・日常生活支援総合事業を実施する。その為に、地域が主体となって支え合う仕組み構築のための全庁横断的な取組を行う。
問	市長が考える子育て世代に本市を選んでもらえる具体策とは？
答	府内でも例の少ない子育て世代を支援する子ども・子育て総合センター『あいっく』の拡充と年間180回もの海外交流授業の実績を誇るICT環境や英語教育のさらなる強化
問	国道371号線バイパス完成に伴う堺アクセス道路整備の取組みについて
答	国道371号バイパスから堺方面への整備の重要性は認識している。平成28年8月に府の中期計画に整備方針が位置づけられた故、今後も府と堺市と協議を重ね取り組む。
問	平成29年度の日本遺産認定への取組み
答	複数の自治体と連携し、誰もが訪れたいと思うような大楠公ストーリーを展開したい。
問	企業・学校、病院等の誘致の取り組み
答	本市の特性や環境に適した対象の絞り込みを行い、立地に向けた効果的な支援を行う。
問	農福連携事業、体験農園、農業民泊について
答	国、府の支援制度を活用し、先進他市の事例に注視しながら、適宜支援策を打ち出す。