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質問１ 入札契約適正化の取組みについて
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問
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国の公共工事の入札契約の適正化に関する法律の一部改正の施行に伴い、近隣自治体の多くは全ての建設工事の入札を対象に入札時の内訳書（金抜き設計書や数量計算書等）の提出を義務化している。本市は如何に対応しているのか。
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答
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建築工事においても金抜き設計書や数量計算書等を参考資料として提示する方向で庁内工事発注関係課と協議を進め実施する。
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問
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契約検査課の工事完了評価には低評価には罰則規定はあるが、高評価に対するインセンティブはあるか。
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答
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高評価事業者は翌年度初めに商号・代表者名をＨＰ等で公表。更に、応急工事等130万円以下の随意契約に係る案件等への参加機会を配慮する。
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質問２ 三世代同居・近居の促進強化について
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問
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市は平成29年度において現在実施している子育て・若年夫婦マイホーム取得補助制度の成果を踏まえた新制度の構築を目指しているが、国が平成28年度から実施する子育て・介護を家族で支え合う三世代同居・近居促進策を上手く活用すべき。
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答
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国は平成28年度の税制改正で、三世代同居に対応したリホーム補助や所得税特例措置を創設する。市も同施策は大事だと考えており、新たな定住・転入促進策には三世代同居・近居の誘導促進を視野に入れたい。
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質問３
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問
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大幅な制度改正に直面する部署や想定外の事案（管轄する指定管理者の不祥事等）により本来業務に影響が出る恐れのある関係職員への支援体制強化が不可欠だと思われるが、当市の状況は如何に。
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答
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従来、新年度前に担当部署の部長・課長等から人事面の状況を聴き人員配置を心掛けているが、普段から現場の状況を把握し、全体のバランスを見ながら細やかな対応を行う。
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