平成27年9月

質問1　財政運営について
問	市は28年度予算以降支出の大幅削減を各部署に要請していると聞く。職員のモチベーションを保ち効果を上げる工夫はあるか？
答	今回の取組は事業の廃止縮小ではなく、職員が各事業を総合的な見地からリニューアルすることで限られた財源を更に有効活用するもの故、職員のやる気の見せ所と考えている。
問	事業の効率化及び収益化を ① 未利用公有地における太陽光発電事業や開発計画等の進捗状況は？
答	9月から公共施設など太陽光発電事業候補地を34か所に拡大し事業者を募集（9月末まで）するとともに、市内37か所ある未使用公有地については本年7月に策定した基本方針に基づき、開発・売却・貸付等有効活用を目指していく。
問	②公用車の適正管理に向けた取り組みは？
答	公用車総数の削減と一元管理が可能な供用車への転換を促進し効率化に努める。今後は更新時期の見直しを含め、民間委託等新たな手法も絶えず研究する。

質問２　地方創生に向けた取り組み状況を示せ
問	河内長野版総合戦略は策定期限の28年以降も広く市民の参画を図り、熟議を重ねより良い戦略に仕上げる体制を整えよ。
答	り実効性のある戦略とするため28年以降も市民の意見をもらい、副市長、教育長、部長級職員で構成する策定委員会も継続し、全庁的な情報共有と連携強化を図る。

質問３　介護保険制度改正に伴う地域包括ケアプランの取組状況について
問	今後市が主体となり実施する地域支援事業は全庁に絡む。職員、市民への周知啓発方法は？
答	医療や介護、福祉のみならず、地域づくりの観点が重要であるため、庁内、関係各課が共通認識を持て連携したい。
問	生活支援コーディネーターの選任及び協議体の設置は？
答	市域全体を対象（第１層）とする人は社会福祉協議会職員を、各地域を対象（第2層）とする人はCSWの人材の中から選任する。本事業を推進する協議体は28年度の設置を目指す。

質問４　多様化する子ども問題への対策強化について
問	放課後のパソコン教室の活用で児童の学習意欲を高めよ。
答	放課後児童会の子どもたちにもパソコンソフトを活用した自学自習の機会を増やしていく。