件名1 地域共生社会実現に向けた取組について
地域共生社会の実現に向け、市町村の相談体制を強化する社会福祉法などの一括改正法が昨年可決成立し、本年4月1日に施行される。コロナ禍の影響で孤立や自殺に追い込まれるケースが増える中、盤石な地域共生社会構築を急がなければならない。
本市は社会福祉協議会に同新事業を全面委託する方針で準備を進めているが、本市が担うべき役割と責任を問う。
| 問 |
事業運用には属性や年齢を問わずに、多様なニーズに対応し社会参加や地域交流の機会の提供などソーシャルワークに長けた人材が継続して伴走支援する体制強化と社会福祉協議会がより積極的に且つ実効性を高めて同事業を展開できるよう本庁側も一体となって体制を整える責務があると思うが、当局の考えを問う。 |
| 答 |
効果的な社会参加支援や伴走支援を行えるよう、相談支援包括化推進員の配置など、CSWなどの各相談員の負担を軽減し孤立化しない体制を築く。同時に関係課、関係機関、団体間の共通認識を深め、市全体で包括的な支援体制構築に向けた抜本的な組織機構改革などを検討する。 |
件名2 地域の自主性・自律性を高めたきめ細かな要保護児童施策の展開を
令和3年4月1日より児童福祉法施行規則の一部が改正され、子育て短期支援事業において、市町村が児童を里親等に直接委託して実施することが可能となる。
| 問 |
コロナ禍の影響で本市においても要保護児童が急増している可能性がある。本市の実態把握に向けた取組を問う。
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| 答 | 各学校、保育所、認定こども園等が虐待の防止と早期発見に対応していることにより、コロナ禍による虐待のケースは少ない。 |
件名3 人と動物が共生する社会の実現に向けた取組について
人と動物が共生する社会の実現に向けた取組の一環として大阪府は動物愛護基金を活用して所有者のいない猫対策事業を創設している。
| 問 |
府の支援事業の趣旨に則った活用策と本市独自の支援策を問う。
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| 答 | 地域と野良猫が共生し、殺処分ゼロにつながる取り組みを大阪府の支援策やどうぶつ基金などを活用し、良識ある地域住民、保護団体の方々と連携して取り組んでいく。 |
