テーマ： 子育てのまちを市民の誇りに！
件名1 実効性ある河内長野駅前再開発を実現せよ件名1 市長施政方針について
| 問 |
スマートシティー実現のために快適に暮らせるまちスマートライフ 観光で訪れるまちスマートツーリズム 、効率的で便利なまちスマートガバメントを取りくみの柱にされていますが、加えてそれらを支えるスマート ファイナンス(財源)を掲げ、取り組み内容を示すことは可能か。 |
| 答 | 市長の決意としてスマートファイナンスを施策遂行の土台として位置づけ、職員全員で共有する。 |
| 問 | 市長は「持続可能な行政運営を行うため来年度予算も包括予算制度のもと特別職を中心に現場から吸い上げた事業の見直し案を全庁横断的に議論、し収支均衡を保った」と言われている。現場からの主な吸い上げ方法、項目及び内容を問う。 |
| 答 | 現場視点と全庁視点、双方のバランスをうまくとり、丁寧な議論を行う。 |
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件名2 子育て・教育支援策について性ある河内長野駅前再開発を実現せよ 公明党は昨年11月向こう10年を見据えた総額約6兆円規模のライフステージや年齢に応じた支援策を具体的に明記した抜本的少子化対策 「子ども子育て応援プラン」を発表し、その施策の一部である出産育児一時金の増額や妊娠から出産育児子育てまでの一貫した伴走型相談支援と妊娠・出産時各5万円計10万円の経済的支援を一体的に行う事業が今年先行して行われる。 |
| 問 |
2月広報の市長コラムで 「子育てのまち 」を市のイメージ戦略にすると言及しているが、今後10年間で本市が推進する少子化対策と期待成果を問う。 |
| 答 | 市民が誇れるまちとして、ブランディング事業を進め、シビックプライド醸成を図る。 |
| 問 | 子ども医療費対象年齢の18歳までの引上げに伴う財源確保策を問う。 |
| 答 | 括予算の取組で8億円の収支不足を解消した。今後も油断せず財政改革を進める。 |
| 問 | 親の就労の有無に関わらず、保育所の空き定員や幼稚園等を活用して、専業主婦の家庭も定期的に預けられるモデル事業の実施が国で検討されているが,本市の考えを問う。 |
| 答 | モデル事業を実施する多団体の状況を見ながら前向きに検討したい。 |
| 問 |
英語村構想の進捗と今後の期待成果について。 ① オリジナル動画教材の活用方法と期待成果を問う。 |
| 答 | 児童一人一台の学習用端末を活用し、5・6年生を対象にオリジナル英語ワークブックを作成や、発表の場を設けるなどしていきたい。 |
件名3 河内長野駅前周辺及び都市計画道路河内長野駅前線再開発事業に係るまちづくり将来像（案）について
| 問 |
今年2月16日に行われた地元検討会でコンサルタント会社が作成した「まちづくり将来像（案）」を拝見したところ、作成の目的は平成29年2月に別のコンサルタント会社が作成した「まちづくり方針」を踏まえ、大阪府に都市整備中期計画に位置づけてもらえるよう地元住民の意見を聞き、まちづくり将来像（案）(ビッグピクチャー)を作成したとある。今回の取り組みで大阪府の中期計画に位置付けられるのかを問う。 |
| 答 | 継続的に地元住民と協議する場を創設し、府の中期計画見直しを目指す。 |
| 問 | 平面駐車場の高度利用や保健センター・休日急病診療所跡地活用の考え方に変更はあるか？ |
| 答 | これまで通り、実現可能性のある民間活用策を鋭意検討していく。 |
件名4 温もりあるスマートライフの推進について
| 問 |
要旨1 高齢者にも有効な行政手続きの簡素化策を問う 要旨2 オンライン診療・訪問診療の推進策を問う 要旨3 デジタル推進委員の拡充策を問う |
| 答 |
要旨1～3高齢者に配慮した窓口DXを推進し、「行かない・書かない・待たない」サービスの提供を目指す。 |
| 問 | ボランティアポイント(モックルコイン等)の普及策を問う |
| 答 | 地域活動全般にわたるボランティアポイント事業は一旦見直す。 |
| 問 | 公共交通空白地域住民や高齢等による移動困難者への支援状況及び今後の支援策を問う。 |
| 答 | 他市の先進事例を積極的に取り入れ実施する。 |
件名5 都市公園等の管理運営について
| 問 |
要旨1 本市は平成18年から河内長野市公園緑化協会を指定管理者として一括管理を任せているが、課題は何か。 要旨2 今回の指定管理者公募による事業者選定でこれまでの課題を最大限改善すべきと考えるが当局の見解は。 |
| 答 | 要旨１～2公募を通じて市民満足度を高めるサービスを構築する。 |
件名6 河内長野市の魅力・地域力向上策について
| 問 |
今回の指定管理者公募による事業者選定でこれまでの課題を最大限改善すべきと考えるが当局の見解はにぎわいプラザや観光案内所にて（仮称 まちづくり応援隊）を募集・養成し、まちのお得情報や観光スポット、グルメ・イベント情報などをスマホなどで自由に発信してもらう事業を創設してはどうか。 |
| 答 | 効果ありと判断。前向きに創設を検討する。 |
| 問 | 河内長野市ブランディング事業委託の考え方を問う。 |
| 答 | 事業者任せではなく全職員が主体者となって本気で取り組む。 |
件名7 個別避難計画の策定について
| 問 |
令和3年に災害対策基本法の改正が可決・成立し、災害時に大きな被害を受ける障害者や高齢者などの避難行動要支援者の個別避難計画の作成が自治体の努力義務と位置付けられた。これによって本市の防災レベルが大きく高まることと、平素より地域住民と避難行動要支援者がつながることで温かい地域コミュニティーの創出になると考えるが当局の考えを問う。 |
| 答 | 個別避難計画の策定を地域とともに取り組む。 |
件名8 沿道危険箇所の解消の件
| 問 |
国道170号細川木材（株）前沿道は通学路に指定されているが、道路両側に側溝がないため雨水が路肩に溜り、歩行者は水たまりを避けるために車道側を歩かなければならず危険である。対応策を問う。 |
| 答 | 現状把握し府に強く要望する。 |
| 問 | 国道170号川西クリニック北側カーブから河内長野方面に向かう車両が見えづらく、スピードが速いため、危険である。対応策を問う。 |
| 答 | 府に強く要望する。 |
