大原いちろうは皆様からの温かいご支援を賜りこの度、市議会議員６期目の任期を得ることができました。これからも皆様の真心を裏切ることなく、積み上げた経験すべてを「大衆とともに」の立党精神のまま、覚悟を持って河内長野市民の皆様のために出し切ることをお誓い申し上げます。

　年明け早々に白内障の手術を終え視界良好となりました。

　連絡いただければすぐにバイクで駆けつけるフットワークの軽さにも更に磨きをかけ、現場の声を公明ネットワークをフル活用して素早く市政・国政へと繋げてまいります。

地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分）の創設を受けた重点要望

地方創生臨時交付金を活用した学校給食の円滑な実施を求める要望書

コロナ後遺症で党提言　診療体制の強化や生活支援を

公明党新型コロナウイルス感染症対策本部などは19日、松野博一官房長官に対して、「コロナ後遺症への対応を求める提言」を手渡しました。

 公明党は新型コロナ感染症から回復後も、後遺症と思われるさまざまな症状で苦しむ患者が増えていることに懸念を感じています。

 なぜか、それは今のところコロナ後遺症については、発症の仕組みが解明されておらず、治療法も確立していないからです。

 こうした中で公明党は、患者が増加している現状を重視。多くの患者を診てきた医療関係者や相談窓口を設けている自治体の担当者らにヒアリングを重ね、現時点で政府が取り組むべきことを提言にまとめました。

その柱の一つが複合的な支援体制の構築です。

 コロナ後遺症は、味覚障害や息切れ、脱毛といった身体的症状だけでなく、集中力の低下や抑うつなど精神的症状も伴います。家庭や仕事への影響にも目配りが必要になります。提言で指摘したように、医療機関に加え、患者や家族の経済的な相談などに応じる医療ソーシャルワーカーらによる支援が求められます。

 さらに、多彩な症状に対応するため、幅広い分野の専門医と、かかりつけ医が連携して対応できる体制づくりも要請しています。

提言のもう一つの柱は、社会的認知度の向上です。

 コロナ後遺症の患者が、職場などで「気のせいだ」「サボっている」とされることがあるといいます。このため無理を重ね、症状が悪化するケースも報告されているからです。後遺症に関する理解を広める必要があります。

 また、「コロナ後遺症」という診断がつかないため、労災保険や傷病手当が認められなかった事例が出てきています。提言では、こうした手続き面の支援のほか、治療と仕事が両立できるよう関係機関の連携した取り組みを求めました。

 さらに、発症メカニズムの解明や治療法確立に向け、必要な予算を確保して調査研究を推進することを訴え、万全な後遺症対策を確立するよう強く要請しました。

2022年5月21日付け公明新聞参考

こちらをごらんください。

こちらをごらんください。

①まちの活性化

●将来を見据えた公共用地の利活用 （駅周辺整備を踏まえたノバティー平面駐車場の高度利用、旧三日市市営住宅跡地、三日市幼稚園、旧長野北高校、赤峰広場等の市の活性化に資する有効活用）

●新しい生活様式を先取りし、若者世代の呼び込みに資する実効性ある空き地・空き家の利活用及

　び適正管理の実施　（クールチョイス・リフォーム補助やＷｉ－Ｆｉの整備、地域コミュニティー活動を促す地域通貨の拡充等）

●市民の移動手段を確保するための施策の展開（バス・タクシー運賃補助事業の実施、交通弱者に対するタクシー相乗りアプリ等の実証実験の導入等）

●コロナ収束までのキャッシュレス決済還元事業の定期的な実施

●大阪万博に絡めた農福連携モデル事業の実現

●スケートボードパークの整備

●地域ネコ活動支援事業の拡充

②観光施策の充実

●道の駅　くろまろの郷のリピーター獲得を目的とする独自事業の展開

　（ペットのセルフウオッシュサービスの誘致やバーベキュー・テント設営者に対する合法的環境整備）

●３つの日本遺産認定を活かしきる実効性重視の施策の展開

③全世代型健康寿命延伸のモデル都市の実現

●特定健診・がん検診項目の充実と受診率の向上

●グリーフケアー体制の構築

④他市から人を呼び込む子育て支援施策の実施

●病児保育事業の早期再開

●不妊症・不育症対策を含めた切れ目のない産前産後ケアの充実(周産期グリーフケアなど)

●子ども医療費助成制度対象年齢の18歳までの拡充

●英語村事業の小中学校への推進（バーチャル型・体験型を相互に組み入れたプログラムの展開）

●保育士の待遇改善及び確保体制強化（保育のデジタル化含む）

⑤コロナ禍の経験を生かした実効性ある地域共生社会の構築

●庁内及び地域コミュニティーとの連携体制と担い手の発掘・育成・連携の強化（8050問題などを見据えた社会福祉協議会との連携や体制強化を含む）

●介護従事者の待遇改善及び確保体制強化策の実施

⑥教育環境の整備充実

●教員の負担を抑え、食品ロスを出さない河内長野版中学校給食の体制整備

●ＪＩＣＡや英語村構想との連携によるICT情報教育の更なる推進

●子ども目線で危険な場所を探すセーフティプロモーションスクール認証に向けた取り組み

⑦安心・安全なまちづくり施策

●インクルーシブ防災を視野に入れた地区防災計画の策定支援体制の構築

●Withコロナを想定した避難所運営訓練の実施

●ペット同行避難を視野に入れた市民への啓発及び避難所運営訓練の実施

●避難所前倒し整備の継続(市民総合体育館への空調設備の導入及びトイレの洋式化やマンホールト

イレの設置等)

●ご遺族サポート窓口から手続きを一元化するワンストップ窓口（お悔みコーナー）の更なる充実●医療的ケアで必要な当事者が停電時の電源確保で必要とする発電機等購入補助事業の実施

ご存じですか？

新型コロナウイルス感染症に伴う傷病手当金（国民健康保険）

2022年4月2日

河内長野市国民健康保険の被保険者が新型コロナウイルスに感染した場合または発熱等の症状がありこの感染症の感染が疑われる場合において、労務に服することができず、給与の全部または一部を受けることができなくなった場合、傷病手当金を支給します。

対象者（以下のすべてを満たす人）

1．河内長野市国民健康保険の被保険者

2．勤務先から給与などの支払いを受けている方

3．新型コロナウイルス感染症に感染または、感染の疑いで療養のために労務に服することができず、その期間が連続した3日間を含み4日以上の人

4．労務できない期間に対する給与などの支払いを受けられない人や、一部減額されて支払いを受けている人

＊事業所内で新型コロナウイルス感染症に感染した者が発生したことなどにより、事業所全体が休業し、労務を行っていない期間については、対象被保険者自身が感染等により労務不能と認められない限り、傷病手当金の対象となりません。

＊河内長野市国民健康保険以外の健康保険（後期高齢者医療制度、国保組合、他市町村国保、保険組合、共済組合、船員保険等）に加入の人は、加入先の健康保険にお問い合わせください。

支給額

（直近の継続した3か月間の給与収入の合計額 ÷ 就労日数） × （3分の2） × （支給対象となる日数）

＊就労することができなかった期間に給与等の一部が支払われている場合、その支払われている額が、上記で算定した支給額より少ないときはその差額を支給します。上記で算定した支給額より多い場合は、支給することができません。

＊1日あたりの支給額には上限があります。

支給対象となる日数

労務に服することができない期間の初日から起算して連続した3日を経過した日（4日目）から、労務に服することができない期間のうち就労を予定していた日。

「労務に服することができない期間」は、申請書兼請求書（医療機関記入用）に記載の「医師が労務不能と認めた期間」で原則判断します。

適用期間

傷病手当金の支給を始める日が、令和2年1月1日から令和4年6月30日の間。

申請

以下の1～6を下記送付先に郵送で提出してください。

1．傷病手当金支給申請書兼請求書（世帯主記入用）

2．傷病手当金支給申請書兼請求書（被保険者記入用）

3．傷病手当金支給申請書兼請求書（事業主記入用）

＊直近3か月間において複数の事業所に勤務した方が、傷病手当金を申請する場合は、事業所ごとの申請書が必要です。

4．傷病手当金支給申請書兼請求書（医療機関記入用）

5．国民健康保険被保険者証の写し

6. 通帳等の写し（口座情報の分かるところ）

【送付先】〒586－8501　　　　　　　　　　　問合せ先：保険医療課　医療給付係
　　　　　河内長野市原町一丁目1番1号　　　　　　　0721－53－1111（代表）
　　　　　河内長野市役所　保険医療課