今回の参院選の投票率は48.80％と24年ぶりに5割を切り、戦後2番目の低さでした。まさにわが国の議会制民主主義の土台が揺らいでいると言っておかしくありません。
有権者の半数以上が政治参加の機会に背を向けたことを、与野党問わず深刻に受け止める必要があると思います。
理由はいくつかあると思います。多くのマスコミが指摘するように、選挙戦を通じて論戦が低調だったことや、春の統一地方選に続いて参院選が行われる亥年特有の“選挙疲れ”が影響した面もあると思います。 しかし、何より憂慮すべきは、有権者の政治に対する信頼や期待が薄れているのではないかという点です。実際、朝日新聞（7月24日付）の世論調査の結果によると、低投票率となった理由として最も多かった回答が「投票しても政治は変わらない」の43％だったことです。
これは、選挙を通じて「自分の声が政治に届いた」という実感を持たない有権者が如何に多いかの裏付けになりはしないか。だとすれば、政党や政治家の責任は極めて重いと言わざるを得ません。
私のような一地方議員であっても寄せられた要望の実現に粘り強く取り組み、たとえ実現できなくても説明責任を果たしていく真摯な姿勢が重要であることを改めて実感した次第です。
この点、公明党には他党がまねのできない「議員ネットワーク」を駆使した政策実現力があると自負していますので、これまでの本市における全小学校普通教室へのエアコン設置予算補助や学校施設内の危険なブロック塀の撤去・改善のための財源確保、日本遺産認定に至る側面的支援等に続けて、今後も公明ネットワーク力をフルに発揮し、「声が届く政治」をリードしていく決意です。
