いちろう通信「61号」 平成28年1月
2016年あけましておめでとうございます。
河内長野市の平成26年度の決算報告は財政状況を判断する経常収支比率が最悪の103.9％に達しました。(全国ワースト7位 27年11月24日 日本経済新聞朝刊)
その主たる理由として人工芝サッカー場や地域活性交流拠点（くろまろの郷）整備事業に多額の費用を使ったことが挙げられますが、その反動で27年度(28年3月末まで)は厳しい財政健全化策が講じられています。
その中で、事業の削減や縮小だけではなく、新たに財源を生み出す施策として市議会公明党は公共施設を活用した太陽光発電事業の展開を提案し続けてきました。しかしながら、市が特定した公共施設活用の呼びかけにも、枚方市で成功したリース方式による呼びかけにも、タイムリーに公募ができなかったことやその間の度重なる電力買い取り価格の下落が影響し、名乗りをあげる事業者が現れませんでした。ようやく、試行錯誤の末、辿り着いたのが、市に点在する公共施設や学校の敷地（屋根等）の多くを公募により一括して民間事業者に貸出し、借り受けた事業者が太陽光発電を行い、市は賃料と設備等の償却資産税を受け取る方式です。公募結果として1事業者と市の23施設全てに対して実施に向けた協議が進み、今春よりいよいよ事業を開始する予定です。
今年はいよいよ電力の小売り自由化が始まり、消費者が電力を選ぶ時代に入ります。市行政にも財源確保のためにも市議会公明党はよりよい条件の電力会社と折衝・契約することを今後も勧めてまいります。
そして、もう一つ、河内長野市は今春、平成28年度日本遺産認定に本気で挑戦します。その為に市は大阪府内で唯一、日本遺産申請の資格となる歴史文化基本構想を策定し、万人が興味を惹く本市における歴史文化のストーリーを探求してきました。中世の歴史遺産が多く残る本市が、日本遺産に登録されることで、知名度が上がり、日本全国、否、世界中の人々に独自のストーリーを持った本市の歴史文化を発信できるようになります。
日本遺産認定は高いハードルですが、公明党が中心となり市議会をあげてサポートして参ります。
いちろう
