いちろう通信「55号」 平成26年7月
今秋、公明党は結党50年を迎えます。
公明党は何のために生まれてきたのか。昭和39年、大衆を置き去りにした政治が横行するなかで、「大衆とともに」の立党精神を掲げる公明党が結党され、大衆福祉の概念を政治の主要テーマに押し上げてきました。今や福祉を口にしない政党はありません。福祉は人々の暮らしに欠くことのできない社会保障制度として定着しています。小中学校の教科書が無料で配布されるのも、児童手当制度が存在するのも、また 白内障手術の保険適用も公明党が野党時代から粘り強く積み上げてきた実績の一部です。
最近、地方議員の不祥事報道が続発しています。都議会の「セクハラやじ」や兵庫県議の政務活動費の不明朗な支出問題、危険ドラッグ所持による逮捕など、目を覆うばかりの状況です。
ただでさえ、近年は維新の会や、次世代の党、みんなの党、結いの党、生活の党など政党の離合集散が相次ぎ、政党や政治家に対する国民のしらけた感情が募る中、その上に、これほどの不祥事が続くと、住民の政治離れは一段と高まります。払拭するには、我々地方議員自身がどこまでも現場に入り、地域社会に尽くし抜く議員力を身につける以外にありません。
その先頭に立つのが公明地方議員だと確信しています。
元総務相の増田寛也氏が座長を務める「日本創生会議」は本市も隣の富田林市と共に10年から40年までの間に、20～39歳の女性が半減し『将来消滅する危険性がある市』に数えています。
今年の市議会は本市が直面する課題について議論する格好の場となります。地域の実情に合わせた地域包括ケアシステムの構築に加え、国・府と連携した人口減少問題への対応が大きなテーマになります。結党50年に向けた4本柱の運動には「女性、青年運動の充実」があります。人口減少問題は、女性や若者の転出に、どう歯止めをかけるかが焦点になるからです。
河内長野市議会公明党は公明ネットワークを存分に発揮して政策立案・課題解決の要になります。 いちろう
高齢者が住み慣れた地域で医療、介護、生活支援などのサービスを一体で受けられる地域包括ケアシステムの実現に向け、いよいよ本格的な取り組みが本市で始まります。
6月１８日、河内長野市６月議会個人質問では、公明会派の議員が
本市の実情に合わせた地域包括ケアの充実を求める質問に立ちました。
丁度その日に同システム構築への第一歩となる医療・介護総合確保推進法が国会で成立。今後は同法に盛り込まれた財政支援制度などを活用し、各地域の実情を踏まえたシステムをどう具体化するか、自治体（河内長野市）の取り組みが焦点になります。
本市の高齢化速度は府内でトップであることからいわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、本市は高齢者が安心して暮らせる地域社会（成熟社会）のモデル市にならなければなりません。
ただし、本市においては住宅密集地と中山間部などでは生活習慣や地域が抱える課題等が大きく異なるため、地域包括支援センターが運営する地域ケア会議などを通じて、その地域に適した実効性のあるサービス体系を組み立て、計画的に施行すべきであると考えています。
サービスを提供する人材の確保も大切で、介護職員の処遇改善などにも取り組まなければならなりません。
同法では、要支援者向けのサービスの一部を市町村事業に移行し、多様なサービスを実施できるようにするため、担い手となるNPOや町内会などの支援・育成も欠かせません。また、来年4月からは特別養護老人ホームへの入居者を原則、要介護3以上の高齢者に重点化することになるので、（要介護1、2でも、やむを得ない事情があれば入所可能）高齢者の住まいの確保は待ったなしの課題です。本市においてもサービス付き住宅の一層の普及とともに、空き家の活用などによって低所得者でも入居できる住居の整備を急がなければなりません。
