安倍政権が誕生して3か月、その間、為替は円安に振れ株価の上昇が続いています。安倍政権の景気対策 いわゆるアベノミクスが功を奏し、市場からの歓迎ムードも広がりを見せています。先日、安倍総理がTPP交渉参加を表明したときですら、支持率は72%を維持したままでしたので国民の期待感は相当強いと言えます。
今までの政権だったら とっくに権力に胡坐をかいたような発言が出ておかしくないわけですが、今の安倍政権はちょっと違います。
安倍総理にマスコミが今後の政権運営のことを聞くと 必ず「決して驕らず、謙虚な姿勢で与野党の声を聴き、合議の上で物事をきめていきます」と答えています。
これは言うまでもなく公明党の存在があるからです。
しかしこれは安倍政権が公明党に気を使っているということではなく、しっかり公明党が手綱を引かせていただいているということです。
≪ここで自民党の暴走を許せば、政治の安定は遠のき、日本の経済も外交も国民生活もほんとうに崩壊してしまう≫ということを共に政権を担う公明党も強く認識していると同時に、政治の安定にはきめ細かな生活者の目線を持つ公明党の視点が必要であることを多くの識者と共に自民党議員自身も身に染みて理解していただいている証拠だと思います。
公明党は今から50年前の結党当時、既成政党から「福祉を唱えるのは素人」「福祉は政治ではない」などの的外れな批判を受けましたが、「大衆とともに」の立党精神を胸に、義務教育の教科書無償配布や児童手当などを粘り強く実現してきました。
その結果、今では福祉を語らない政党はなくなりました。
現場に飛び込み、生活者の目線で奮闘してきた公明党の役割がますます大事になります。
(いちろう)
安全な出産のためには、14回程度の受診が望ましいとされています。しかし、経済的な理由で『飛び込み出産』が問題となっていました。
そのため公明党は、国でも市でも、様々な形で妊婦健診の無料化を訴えてきましたが、平成25年度より、14回の標準的な妊婦健診費用がすべて公費助成されることになりました。
(問い合わせ : ☎55-0416 健康推進課)
子宮頸がん・乳幼児の細菌性髄膜炎を予防するヒブ、小児用肺炎球菌の予防ワクチン が平成25年4月から予防接種法に基づく定期接種になります。費用は国が9割まで負担です。公明党の国と地方のネットワークの力で強力に推進したもので、みなさまに大変喜ばれています。
(問いあわせ : ☎55-0416 健康推進課)
「市民後見人」とは、判断能力が不十分になった高齢者をサポートする「成年後見人」を弁護士などの専門職だけに任せるのではなく、資格を持った市民が行うものです。
市議会公明党は、高齢社会に向け「広く市民に後見人の資格を取ってもらう」ことを要望していましたが、今回の予算でその養成講座を開くことが決まりました。(後見人としての報酬は無料です。)
(問いあわせ:☎ 53-1111 生活福祉課)
胃がんの原因、ピロリ菌の感染による慢性胃炎について、除菌するための複数の薬剤が、保険適用となりました。胃がん対策について公明党は国会で何度も取り上げ、ピロリ菌の感染が胃がん発生の原因の一つであることを政府に認めさせ、北海道や九州で大規模な署名をし、取り組んできました。
保護者の強い願いがあったにもかかわらず、長い間、放課後児童会は3年生(障がいがある児童は4年生)まででした。市議会公明党は富田林市の例をあげながら、委員会や議会で学年延長を強く迫りました。その結果、「まず4年生に対し全小学校で実施する」となりました。6年生までは、今後3年間で段階的に実施される予定です。
(問いあわせ:☎54-0005 青少年育成課)