テーマ：複数の部署が連携協力する体制構築を
質問1 本市農業振興策について
| 問 |
ビニールハウス設置補助事業の拡充をされたし。
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| 答 | 8年度に1農家当たり1回限りとしていた本制度を複数回利用可能とした。今後更なる周知と利用促進に取組む。 |
| 問 |
農業と福祉が連携し互いの課題を解決する農福連携事業の進捗を問う。
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| 答 |
制度の周知や担い手の発掘を積極的に行うシンポジュームの開催なども視野に入れ関係部署と連携して取組みたい。 |
| 問 |
本市の援農体制の現状と対策を問う。
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| 答 | 家の高齢化と後継者不足が喫緊の課題。研修講座等の実施で担い手の育成を図るとともにボランティア制度の更なる拡充に努める。 |
質問２ 河内長野市立健康支援センターの今後について 問 現在の運営状況を問う。
| 問 |
現在の運営状況を問う。
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| 答 | 現指定管理者による開館日の増加、新料金体制やお試しレッスンなど工夫して利用者数が増えているが、28年度収支は約700万円の赤字である。 |
| 問 |
フォレスト三日市3階の窓口センター廃止に伴う公共施設再配置方針を問う。
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| 答 | 3階乳幼児健診センターの保健センターへの移転等を含む今後の再配置計画のあり方や手順について再度検証をし、早急に結論を出したい。 |
質問3 市一丸となって市民への周知徹底を行うべき事案
| 問 |
空き家活用施策として高齢者や障害者、子育て世帯等に、質の高い賃貸住宅を優先的に供給できるようにする「住宅セーフティーネット法改正案」や民泊サービスの活用にルール付けをする「住宅宿泊事業法案」などが順次閣議決定された。こうした国の動きを受け本市でも空き家等を所有する方を含めた多くの関係者(市民、農家、不動産業者等)と情報共有するためのシンポジューム等を開催することを提案するが、如何に？
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| 答 | 国が制度を作っても行政はただじっとしていては何も始まらない。制度の市民への周知を図り、広く民間事業者と連携して結果を残したい。 |
| 問 |
今年1月から市販薬で医療費控除が出来るセルフメディケーション税制が始まった。市民への周知方法を問う。
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| 答 | 市民にとっては医療費控除の対象が広がるので市の税務課とも連携し薬局や医師会にも協力を仰ぎ、周知徹底に努力する。 |
