テーマ：　行政の体質改善は職員自身から始めよう！

質問１　今回の市職員による生活保護費横領事件は本市のずさんな管理体質に問題があることがわかっている。市は体質改善型行政と銘打って行政主導から市民協働へ、行政サービスの量的拡大から質的充実への移行をアピールしているが、大事なことは市長自らが先頭に立って市役所内部の体質改善に取り組むべきである。

問		事件の背景には市の杜撰な管理体質がある。
答		事件の再発防止のためにも職員個々の体質改善が喫緊の課題であると考えている。現在、人材育成基本方針を再度見直しあるべき職員像を議論している。

問		ミスや過ちは起こり得るもの。全庁に跨る法令遵守調査組織等を恒常的に設置して犯罪の芽を事前に摘みとることや内部通報制度が適正に機能するよう充実を図れ。
答		現行の監査制度とは別に、組織、体制面、手法など様々な角度から行政内部で自らチェックする制度を検討したい。

質問２　2013年6月14日に道交法の一部が改正され、すでに施行が始まっているものがある。特に子供や高齢者にも深く関　係する自転車安全利用対策について市の見解を聞く

問		市の自転車道や自転車レーンなどの整備状況を問う。
答		市域の自転車歩行者専用道路は129路線あるが整備は進んでいない。

問		自転車ネットワーク計画等策定の計画はあるか。
答		本市における自転車利用率、自転車事故数が少ないことや地形上、自転車通行空間を整備する余地がすくなく現段階では策定の計画はない。

質問３　地域活性・交流拠点に深く関わる高向地区の農地は圃場整備を終えたところだが、農業用水を供給する水路の広範囲にわたる老朽化や水利組合員の高齢化が重なり、水路の維持管理が極めて困難かつ危険な状態である。しかし、下流でのポンプ利用を推進するも河川法の制度に阻まれ、取水量に変化がない場合でも下流域全ての水利権者の同意が必要となり事実上不可能となっている。財政難の中、営農支援を推進する市の立場としては看過できないはずである。

答

積極的に河川管理者と協議を進め、農業用水用ポンプ利用者等による取水口変更に関わる課題解決に取り組む。