件名① 民間活力を広く呼び込み課題解決につなげよう。 | |
問 | 公民連携デスクの枠組みで農福連携事業を提案するなど攻めの姿勢で広く連携相手を見出せ |
答 | 農福連携は障がい者等の社会参画と事業者等にとっては働き手の確保や社会的責任を果たす上で有益である。連携提案募集型も取り入れ積極的に市の課題解決につながる公民連携の推進と現在連携中の事業者等も含めて農福連携の提案を行い、公民連携のノウハウを生かして実現の可能性を高める。 |
件名② 新学習指導要領のプログラミング教育・ICT活用情報教育について | |
問 | 小中生徒一人1台のパソコン端末配備に合わせてICT活用能力が求められる教員の負担軽減策は |
答 | 研修や活用事例集の作成に加えて市のメディアセンターやICT支援員の力を活用しながら進めていく |
問 | 小学校は今年、中学校は来年からプログラミング教育が必須科目になる。情報教育やICT活用に実績と経験がある本市メディアセンターを効率よく活用する工夫をせよ。 |
答 | メディアセンターやICT支援員を活用しながら、プログラミング教育の機材を生徒一人1台の環境で行う出前授業をなどその機能をフルに活用していく所存である。 |
件名③ 外国人受け入れ拡大に対応した日本語教育の充実について | |
問 | 外国人児童・生徒等への日本語教育の充実策と地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業の取り組み状況を問う。 |
答 | 日本語指導を必要とする児童・生徒については府の日本語指導推進事業を活用し、専属の外国人児童・生徒支援員を学校に配置し、支援体制の充実を図る。また、地域日本語教育については国際交流協会と連携を密にし、本市の外国人市民の状況やニーズを見極めながら総合的な体制づくりを推進する。 |