テーマ ポストコロナ社会を見据えた施策展開を
件名１ 市は平成30年から「官民連携モデル形成支援」を国から受け、道路、橋梁、公園・緑地、河川等の分野横断的な包括的民間委託手法を検討している。
| 問 | 包括的民間委託を検討するメリットと事業化の目途及び現在事業を請け負っている公園緑化協会を含む地元事業者の扱いを問う。 |
| 答 | 同業種の集約による効率化とスケールメリットを生かした管理経費の縮減及び民間事業者によるノウハウの継承や担い手不足の解消を狙う。現在ＰＴを立ち上げ検討しているが令和3年度からは少なくとも2年をかけ細部の検討に入り公園緑化協会を含む地元業者等の扱いを慎重に検討する。 |
件名2 長引くコロナ禍で疲弊している市民生活支援に万全を尽くせ
| 問 | 飲食店や中小企業等の年末の資金繰り状況の把握及び事業や生活に困窮している市民への相談支援体制に尽力せよ。 |
| 答 | 産業観光課内に事業者向け相談窓口を設け、セーフティーネット4号・5号の認定業務のほか、国・府の支援策の紹介や生活支援の相談にも生活福祉課と連携し対応している。 |
| 問 | 事業継続から生活支援まで受けることができるワンストップ窓口を社協の移転先であるイズミヤ4階に設置することを提案する。 |
| 答 | イズミヤテラスはいろんな展開ができる場所である故、検討、研究をしていきたい。 |
| 問 | テレワークや非対面式型ビジネスモデルなど、新しい生活様式に取り組む事業者への支援体制を問う。 |
| 答 | 市としては国や府等のテレワーク環境整備事業支援策や非対面型ビジネスモデルへの転換支援策の周知強化や、気軽に相談できる窓口構築を図っていく |
件名3 耕作地の減少により、利用減少している農業用ため池等の今後の在り方を検討すべきである。
| 問 | 利水を停止し貯水をしていない高向のそうじん池については、道の駅くろまろの郷と一体化した利活用を図ることで道の駅利用者や地元住民の生活を大いに利することにつながると考えるが見解を問う。 |
| 答 | 地元住民（自治会等）の総意ということであれば検討したい。 |
