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質問1 幼児教育・保育料無償化後の子育て支援のあり方について
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問①
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無償化後の子育て環境や課題の変化について
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問1－1
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無償化後の本市の幼児教育・保育に係る負担
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答
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民間施設の多い本市は財政的な負担が軽減、一方で市職員の事務負担が増大
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問1－2
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利用者の意識変化
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答
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親の就労が増え、1号から2号認定への変更や預かり保育の増加する一方、子どもの習い事や出産に対する意欲が出てきている。
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問1－3
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待機児童の状況
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答
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12月1日現在 ゼロ歳児38人、1歳児11人、2歳児2人
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問1－４
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各事業者の運営上の課題の変化
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答
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副食費（おやつ等）の徴収事務の煩雑化や保育ニーズの増加に対応する保育士確保が課題である。
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問②
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待機児童解消策について
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問2－1
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本市における保育士確保策
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答
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市内外の潜在保育士の掘り起こし強化と復帰に向けた研修などを行う。
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問2－2
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現行の地域区分（報酬格差）の改善に向けた取り組みについて
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答
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大阪府全体を一つの地域として単価設定を行うよう国に強く要望する。
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問③
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本市が取り組むべき人を呼び込む子育て支援策
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答
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従前の子育て支援策に加えて今年度中に乳幼児のいる世帯に対してゴミシールの追加配分を行う。更に若手職員によるPTを立ち上げ子育て支援の充実による転入・定住促進策を検討する。
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