終わりの見えないロシア・ウクライナの戦争や過熱する一方のイスラエル・ハマスの戦況に加え、元日に発災した能登地震や自民党が招いた政治不信など今年は閉塞感に苛まれてスタートしましたが、新年度を迎え新入社員の初任給が大幅アップになるなど賃上げムードが中小企業にも広がり明るい兆しが見えつつあります。
国の24年度予算には公明党の「子育て応援トータルプラン」が反映され、子育てしやすい社会の実現へ一歩前進しました。(具体には別記の通り) そして6月からは「定額減税」がスタートします。公明議員は全ての人に支援の恩恵が届くように行政と二人三脚で周知と丁寧な対応をしてまいります。 大原一郎 2024年4月吉日
児童手当の拡充 本年10月から
●高校卒業まで対象拡大
●所得制限を撤廃
●第３子以降は月３万円
●幼児教育・保育の無償化
公明党が推進してきた児童手当の拡充では、今年10月分から所得制限を撤廃し、支給対象を高校卒業まで延長。第３子以降は月３万円に増額します。支給回数も、これまでの年３回から年６回に変更。拡充後の初回支給は今年12月を予定しています。
妊娠期から出産・子育てをサポート
計10万円相当の応援交付金
伴走型相談支援の強化
妊娠期から出産・子育てまで一貫して寄り添う伴走型相談支援と、妊娠・出産時に計10万円相当の経済的支援をセットで行う「出産・子育て応援交付金」を継続して実施。事業の恒久化を図り、安心して子どもを産み育てられる社会を構築します。
保育の質を向上 保育士の処遇改善など
保育の質の向上では、４～５歳児の保育士の配置基準を「子ども30人に１人」から「25人に１人」に改善。保育士の処遇改善も進め、賞与アップなどで人件費を5.2％引き上げます。併せて放課後児童クラブの常勤職員を１クラスに２人以上配置した場合には補助額を上乗せし、
人材確保や運営の安定化もめざします。
大学など高等教育費の負担軽減 中間層に拡大、多子世帯や理工農系が対象
大学など高等教育費の負担軽減も前進します。授業料減免と給付型奨学金をセットで行う「修学支援新制度」では、24年度から３人以上の子どもを扶養する多子世帯や理工農系学生の中間層（世帯年収約600万円）に対象を拡大。文科省によると、拡充対象者は約19万人で、制度全体の対象者は約72.７万人
になるとしています。
