今回の経済対策は10月23日の岸田総理の所信表明演説の後、衆・参予算委員会を経て11月2日に閣議決定されました。

 予算規模は減税対応分も含めると17兆円を超え、公明党の提言がほぼ全て盛り込まれています。今回の経済対策には、２つの大きな目的があります。

１つは持続可能な賃上げが実現できる経済構造への転換と

もう1つは物価高に苦しむ国民・市民に対して(税収増などの)成長の成果を還元することです。

還元策を実施するにおいて、速やかに行わなければならないのは日々の生活に苦しんでいる低所得世帯(非課税世帯など)に対する給付です。これらの世帯に対しては本年春以降3万円の給付を行っていますが、今回引き続き7万円を給付します。

　一般課税世帯に対しては1人当たり所得税3万円、住民税1万円の計4万円の減税を行います。(配偶者と扶養家族全員が対象　例４人家族の場合4x4万円=16万円の減税)

 減税の実施時期は年末の税制調査会の成案を経て明年6月を予定しています。

 加えて賃上げの動きが中小含めて明年春以降実施されることになるので、一般サラリーマン世帯では明年6月のボーナス月の給料明細は賃上げと減税効果をダブルで実感できることを期待しています。

 一方で減税の恩恵が受けられず、給付の対象にもならない“はざま”の人(例: 納税額が4万円未満の人や所得税は納めていないが住民税均等割は納めているなど)や子育てが大変な世帯(シングルマザーなど)などには給付金対応が予定されています。

　更には、公明党の提言の１つである電気・ガス(LPガス含む)・ガソリン代等エネルギー関連の負担軽減や、河内長野市のような地方行政が実情に合わせて比較的自由に使える地方創生臨時交付金の増額も盛り込まれています。

　市議会公明党は同経済対策の財源根拠となる補正予算の成立と合わせて、河内長野市に対して市民にとって最も有益な臨時交付金の活用項目を提案してまいります。

　公明党が連立与党となって通算で20年が経過しました。公明党が与党であるからこそ発揮できる最大の力の一つは、国会議員と地方議員の約3,000人のネットワークによって、国と都道府県・市区町村の政策を連動できる点です。

　一例として、国の予備費を活用した物価高対策に使える地方創生臨時交付金があります。これは公明党地方議員からの様々な声を受け、課題の内容によってそれぞれの自治体の裁量で対応し効果を上げることができる支援策となりました。

　河内長野市ではこれまで地方創生臨時交付金を活用してプレミアム付き商品券の発行やモックルポイント付与事業、市内中小事業者・店舗等に対する支援事業などを行いました。こうした事例は枚挙にいとまがありません。まさにネットワーク政党である公明党にしかできない強みです。

　公明議員一人一人に共有される理念は「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」です。こうした普遍的な人間観、社会観、ひいては宇宙観が具体的な政策に反映されます。そうした理念を持った政党が日本の政権与党にいることで、国内外の幅広い信頼に結びつくと確信しています。