公明党は政府与党の一翼を担い、数々の骨太政策立案に関与しているにも関わらず、その役割があまり知られていません。

　世界的なコロナ感染拡大とロシアによるウクライナ戦争の長期化等が重なり世界規模で物価の高騰が続いている中で、日本はガソリン価格の抑制や電気代・都市ガス代の負担軽減策(23年9月まで)を実施していますが、この施策の実現のために公明党が果たした役割は山口代表の岸田総理への直談判を含めほとんど知られていません。

　更には地方からの要望を受け、負担軽減対象にLPガスを加えたり、負担軽減策の9月以降への延長や地方行政を支える地方創生臨時交付金の再追加(大阪府は約200億円、河内長野市は約2.3億円でした)などを公明党主導で行なっていることも事実です。最近話題になった、岸田総理の「異次元の子育て支援策」の基本になっているのは昨年11月に公明党が発表した結婚から子どもが社会人に巣立つまで一貫して支える「子ども子育て応援トータルプラン」です。

　今年は先行して公明党が産みの親である児童手当の対象年齢の拡充等や不妊治療の保険適応、親の就労の有無を問わない保育制度の創設、誰もが無理なく学び、無理なく返せる奨学金制度の創設など公明党の提案が具体的に進み始めました。

　公明党は皆さんの知らない水面下で必死に水をかき水上の当たり前を支えています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年7月　大原いちろう

 日本大学教授・末冨芳氏からは「全ての子ども、全ての子育て世帯　を切れ目なく支援する方針を政府が掲げたことは、『歴史的な転換』と言っても過言ではありません。それを導いてきたのは、公明党の長年にわたる継続的な子育て支援に対する取り組みであると評価しています」との声をいただきました。市議会公明党は党のネットワーク力を最大限発揮させながら、物価高対策を含め、安心して子育てができる河内長野市の実現へ、粘り強く政策を実現してまいります。