「大衆と共に」の立党精神を保つ、公明党地方議員の真骨頂は徹して地域、住民に寄り添い、市民相談などを通じて地域の小さな声を政治に反映させる不断の実践にあります。その成果として福祉や教育、医療、介護、中小・零細企業対策などに結実し、社会の底割れを防ぐセーフティーネットとしての役割を果たしています。
また、多種多様な市民の声を草の根レベルで拾い上げ、政治に生かす我々公明議員の存在こそが、日本の民主主義を機能させていると確信しています。
河内長野市おいては、今後も、公明ネットワークをフルに使って、子ども・子育て支援の充実に取り組み、児童手当の大幅な拡充(18歳まで)や、高校3年生までの医療費助成(河内長野市では令和4年12月市議会で島田市長が令和6年度から市独自予算を活用してでも実施する旨表明) 、0〜2歳児の保育料無償化の対象拡大に取り組みます。
大原いちろう
その①
河内長野市は2月1日から妊娠・出産届け出された方にそれぞれ5万円計10万円の現金支給開始
対象者：2022年4月1日〜2023年1月31日までに妊娠・出産された方（それ以降も継続）
公明党はこのほど、「子育て応援トータルプラン」を発表。
その②
1月〜9月で使用する電気・ガス代を総額45,000円程度(標準家庭)軽減
公明党の主張で2023年1月〜9月にかけて標準家庭において電気代は月2,800円程度、都市ガスは月900円程度負担軽減します。プロパンも同様に価格上昇を抑えます。ガソリンなどの燃料油は、補助金による価格抑制を同年1月以降も継続します。
こちらをごらんください。
こちらをごらんください。
子ども子育て応援トータルプラン
地方で光る公明議員
