横領件数:1,911件
横領金額:320,592,054円
横領期間:平成17年12月29日 ~ 平成23年3月末
市は調査にかかった職員の残業代や外部調査委員会費用など事件に関連した約9300万円の経費を含む約4億1300万円が7月7日の時点で市の口座にすでに預託されたことを確認しています。 |
河内長野市議会は、昨年10月30日に、この事件が起きた背景やその原因などについて深く究明し、未曽有の事件の真相を明らかにし、併せて再発防止のため、『生活保護費不適正支出に関する河内長野市議会特別委員会』(以降:特別委員会)を設置しました。
以来、8回の特別委員会と16回の準備会を開催し、長時間にわたり調査と再発防止策について議論してまいりましたが、本年4月に市議会改選を迎えた為、被害総額など事件の全貌が未確定の中で、中間報告としてまとめさせていただきました。
この6月議会において引き続き同主旨の特別委員会を設置し、本年3月に理事者より報告を受けた他の生活保護費不適正処理事案と合わせ、市の杜撰な管理体質の改善と再発防止を更に徹底して議論して参ります。