10月1日に緊急事態宣言が解除され、駅立ち挨拶を再開しました。ここ数日のコロナ感染者数の減少は順調なワクチン接種が有効に作用していると多くの識者の共通の認識です。

　昨年度の予算案に海外製ワクチンの購入予算が盛り込まれていない事実を知った公明党は、予備費を活用することを政府に提案し、ファイザーやモデルナ、アストラゼネカと契約することができました。その後、今年に入ってワクチン接種が急ピッチで始まり、9月末で2回接種した人の割合は国民の6割近くに達しています。

　今後は接種率の低い若年層に接種を促す取り組みに力を入れ、11月までに希望者全員の接種を終えるとの政府目標が現実のものとなってきました。

　河内長野市においても9月末の時点で2回接種を終えた市民の方はほぼ7割となり、10月末には8割に達する見込みです。

　公明党は治療薬についてもレムデシビルの活用をいち早く提案したり、既に重症化防止に効果を発揮している「抗体カクテル療法」などの外来対応の実現に加え、新たな変異株の発生や海外医療品を輸入できない場合にも対応できるよう、国産ワクチン・飲み薬の開発・実用化を国家戦略として推進しています。(早ければ年内にも実用化される可能性があります。

　これらの公明党の働きの原動力となっているのは他の政党には見られない現場の声を聞き政策にまとめて実現する公明ネットワークの力だと自負しています。

　この度、岸田文雄新総裁と交わした連立政権合意では「謙虚な姿勢で真摯な政権運営に努め、国民の命と健康、雇用と暮らしを守る」と明記しています。コロナ禍の克服と力強い日本の再生を成し遂げるため公明党は全力で走り抜きます。

こちらをごらんください。

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