　令和2年度の予算はさぞやパンチの効いたメリハリの有る予算編成なるかと期待しましたが、どちらかと言うと先細りする財源の中でリスクを抑えることに重きを置いた予算配分に見受けられます。勿論、それも理にかなうところがあり全否定するもではありませんが、その分市民へのアピール度は高くありません。しかしながら基金一括運用による財源確保やふるさと納税による収益の拡大、ESCO　事業による光熱費の大幅削減、赤峰広場への企業誘致に向けた取り組みの開始、女性の視点も配慮したマンホールトイレの設置、ソサエティー5に対応したＧＩＧＡスクール構想への取り組み、3世代同居近居を促す持ち家取得補助制度の拡充、温かいスープやおかず等の提供を可能にするフードジャーを活用した選択制中学校弁当給食の提供、堺アクセス道路拡幅工事に向けた地元調整、南花台団地再生事業の進展、河内長野駅東側の活性化に資する保健センター跡地利用の促進、教職員の「働き方改革」に有効な統合型校務支援システムの導入など　次への希望の種となりうる事業が含まれていることは評価しています。

　予算審議で懸案となった英語村構想においては構想と言うからにはふるさと納税等による特定財源等をしっかりつけた事業にすべきだと考えます。

　今年本市小中学校で整備される5G対応の大容量ネット環境をフルに活用する英語村事業や民間活力の育成・誘致など実効性のある持続可能な体験型英語教育の基盤創出に思い切って取り組んで欲しいと思います。

更に教育支援センター事業は退職校長が行う事業と活躍めまぐるしいメディアセンターが担う事業を明確に分けて成果を検証し、子ども教育に資する役割をフルに果たしてもらいたいと考えています。そのためには支援センターに閉じこもるのではなく　日常的に各学校を回り、顔が見える形で教員研修や指導に従事していただく、加えて放課後児童クラブや放課後子ども教室など恒常的に指導員のやり繰りに苦慮している現状を考慮し、現場視点で退職校長等の長年の経験をそういう地域教育推進事業にも活かせるべきだと考えます。

　いずれにしても本市河内長野市は自治体ランキングで指摘されているように持てる力、持てる人材、持てる知恵を総動員して攻め続けないと先細りするしかない運命を持っています。今後は公民連携デスクの枠を使う手法を大きく展開させるなど積極的な攻めの姿勢で民間活力を呼込み本市が抱える課題を乗り越えるために公明党のネットワークをフルに活用してまいります。