4月7日の大阪府・市入れ替え首長ダブル選完勝に加え、同時に行われた統一地方選(前半戦)で大阪維新の会が大きく躍進し、その勢いのまま衆院大阪12区補選でも勝利しました。まさに大阪維新が掲げる看板公約の大阪都構想が現実味を帯びてきました。しかし、ホントに大阪都構想をやって大阪はどうなるの？ という問いに説得力を持って答えられる議員はいるのか不安を感じる市府民がたくさんいることが気にかかります。
実際に私の周りにいる大阪維新の会の議員はよくわからないと答えているし、大阪が都になったとしてもそれが大阪の活性化に繋がることにはならないと考える有識者が多いのも現実です。
私は二重行政や既得権益が引き起こす無駄は絶対にあってはならないと思っていますので、その口火を切った橋下維新には称賛を送る1人ですが、そのための改革がそのまま都構想の実現であるかのような短絡的な論調は逆に危険だと思います。
大阪の民意を得て、改革を推し進めるのであれば、大阪市府民の期待を裏切らないためにも、その議論の場となる大阪府・市会議員の代表で構成される法定協議会ではさらに慎重かつ丁寧な議論を積み重ねて実効性のある中身(現実の中身)を市府民に示すことだと思います。その上で都構想実現の是非を問う住民投票を行えば、大阪市府民にとって納得のいく判断が下せると考えます。
平成31年度本市一般会計予算案に対する想い
平成31年度一般会計予算案は各部署に裁量権を認め部署毎の創意工夫を経て予算の削減を行う包括予算の手法を取り入れ編成されていますが、各部署が編成したものを全体観に立って一定の方針のもと慎重に調整を図る作業が疎かであったため、バランスが悪いチグハグな編成になっている印象があります。
例えば高齢化が進み組織が弱体化する中で長年市に対して無報酬で協力いただいている団体への僅かばかりの補助金を大幅カットする事などはこれまで積み上げてきた市との信頼関係を大きく損なう危険を孕みます。市の財源が毎年減る中で、これらの市民団体は大切なまちづくりの要となる存在であり、それら団体の予算削減を考えるのであれば、じっくり現状を見極め、活動の見直しや統合・拡充等を図り、予算も全体観に立って全庁横断的に配分するなど熟慮に熟慮を重ねて削減効果と機能強化を同時に得るくらいの配慮をすべきであったと考えます。（予算審議の末、青少年健全育成会と青少年指導員連絡協議会への補助金はそのまま据え置かれることになりました！）
その一方で、退職校長等5名で運営する子供教育支援センターは同センター内に併設されている本市ＩＣＴ教育を日本最高レベルにまで牽引しているメディアセンターの活動の陰に隠れて設立当初よりより業務実態が不明瞭な上、 実際に子供のための教育支援につながる事業をしているのかという疑念が以前より出ているにもかかわらず、子ども教育支援振興基金を取り崩し例年並みの予算付けがされています。
この基金の財源を寄付していただいた川谷トセさんの想いに恥じぬよう、また、本市教育立市宣言が虚妄にならぬよう、見て見ぬ振りをするのではなく言うべきことは言い改善されるべきは改善させなければなりません。ここ１０年続く本市小学生の学力低下に歯止めをかけるべく、本市教育行政を担う新教育長にはあくまでも子供たちのための教育を推し進めていただくことを切に期待しています。
英語村構想も市長肝いりの目玉事業として登場させたにも拘らず残念ながら未だに市民にアピールできるビジョンが示されていません。それ故に予算計上された事業は将来を見据えた底上げ型とは思いづらく、どちらかというと既存事業依存型に見えてしまい、市長の本気度が市民に伝わってきません。英語村構想の成功・不成功は携わる人で決まるわけですから、この事業を一過性ではなく継続させるためにも先ずは明確なビジョン・目標を示し腰を据えて本市の持つ人材の底上げに力を入れることを忘れてはいけません。 予算執行権者である市長は最終的に市民から審判を受ける立場である以上、しっかりとリーダーシップを発揮して責任を取らされるのではなく取りに行く覚悟を前面に出す事が最低条件だと思います。
私は市議会公明党として今回の予算審議で我々が訴えた改善策が真摯に実行されるようにしっかり動き・働きます。
