① 旧消防署跡地の活用方法について8月から提案事業者の募集を開始します！

平成27年3月16日消防署旧庁舎解体工事完了後、更地になって2年以上になる旧消防署跡地の活用方法について月額約53万円の想定借地料を最低価格としてコンビニ等の小売店舗としての生活利便性の向上に加え、河内長野駅周辺の活性化などに寄与する提案を行う事業者を広く募集し、一番高い得点を得た提案事業者を選定します。

② 本市公共施設の立地適正化計画策定に向け専門家チームが本格議論を開始します。

　市議会6月定例会で河内長野市都市計画審議会に、専門知識や経験を活かし、専門的な事項を調査研究する部会を置くことができる条例の改正を行いました。

　当面の部会設置の目的は平成30年度末までに策定予定の公共施設の立地適正化計画の調査研究です。

大阪府内で少子高齢化による人口減少が一番進んでいる本市にとって、市役所や学校等の公共施設の立地の適正化は喫緊の課題です。市議会公明党は幅広く議論が浸透するよう努力を重ねてまいります。

③ 本市の空き家対策が動き出します！

　平成27年5月に空き家等対策特別措置法が全面施行されたのを受け本市において、

昨年12月議会で空き家等の適正な管理の促進、対策計画の策定のための協議会の設置及び特定空家等審議会の設置についての必要な事項を定め、放置空き家等の予防、特定空き家等に対する必要な措置を講じるため条例を制定しました。

　市の人口は平成１２年２月をピークに減少傾向に転じ、２８年４月時点の人口は108,976人となっています。今後も世帯数が減少し、空き家の増加が懸念されます。平成25年の住宅・土地統計調査によると、住宅総数は46,430戸。その内、空き家総数は4,470戸、空き家率は9.6％となっています。

条例の主な内容としては

●空き家等対策計画の策定（平成30年度を目途）

●空き家等の所有者等の適正な維持管理義務の明確化

●空き家等対策に関する市の責務の明確化

●市民からの情報提供の方法

●特定空き家に対する判断・措置内容

●所属機関の設置です。

　設置する所属機関は本市空家等対策計画の策定・変更・実施に関する事を決める空家等対策協議会と実際に特定空家等に指定された物件の処理の仕方を専門家で決める特定空家等審議会の２つです。どちらも既に設置されており、河内長野市空家等対策協議会は市長、市議会（2名）、市民（公募4名）を含む15名で設置され、第1回目の協議会を7月14日に開催する予定です。

市議会からは堀川議員と私、大原一郎が加わります。

市議会公明党は本市でも増え続ける空家の利活用を含め、放置空家の適正な管理を義務付ける体制づくりに努力します。