政府が来年度から実施予定の無年金者対策で、新たに年金を受給できるようになるのは計約６４万人に上ることがわかりました。

　年金の受給に必要な加入期間（受給資格期間）を現行の２５年から１０年に短縮し、来年秋にも支給が始まる見通しになりました。

必要な国費は年間約６５０億円です。

厚生労働省は秋の臨時国会にも関連法案を提出し、既に提出している別の年金制度改革法案と一括で成立させる意向です。

　対象となるのは６０代前半から厚生年金の一部を受けられる人と、６４歳以上の計約６４万人で、年金を請求する手続きが必要となります。

但し、日本年金機構の準備にも一定の期間がかかるため、支給開始時期は１８年にずれ込む可能性もあります。

　受給資格期間の短縮は１２年の「社会保障と税の一体改革」では、消費税率１０％への引き上げ時に実施すると定められていました。

　消費税増税の再延期後、いったん実現が不透明になっていましたが、公明党の主張を受け、首相は参院選後の１１日に「喫緊の課題だ」として、来年度の実施を決めました。