地方創生が争点となった第18回統一地方選挙が終わりました。
この度、皆様方からお受けしたご支援に対し心から感謝申し上げます。
公明系候補が初めて統一地方選挙に挑んだのは、60年前の1955(昭和30)年4月の第3回統一選でした。
この間、公明党は『大衆とともに』という立党精神を掲げ、「政治は結果が全て、政党の真価は実績にあり」との信条を貫いてきました。公明議員は、政党・議員にとって最も大切なのは、「何を言ったかではなく、住民のために、どんな政策を実現したか」だと考えます。 公明議員が受け継いできた戒めに「口舌の徒になるな!」があります。
口先だけのバラ色の政策を並べ立てたり、抽象論でお茶を濁したり、他党を中傷誹謗し、住民の不安を煽るだけの無責任な議員には絶対にならないと決意しています。
我々公明議員は実績を築くには、何よりも、「小さな声を聴く力」と、組み上げた住民の声を政策として実現する政策実現が欠かせないことがわかっています。
地方政治から出発して60年、公明党は、地域現場の中、社会の中に網の目のように張り巡らされた議員、党員、支持者のネットワークの力を駆使し、弱者の小さな声、生活者の切実な生の声政策の源泉として、“地域発” “公明党発”の地方創生を成し遂げてまいります。
いちろう
河内長野の商店街などでお得に買い物ができる、プレミアム(割増金)付き商品券への期待が高まっています。
プレミアム付き商品券は、販売価格より1~2割程度多い金額分の買い物ができる商品券です。
河内長野市では、額面1000円の商品券なら12枚セットにして1万円で販売する予定です。(実際に河内長野市では平成21年暮れに20%プレミアム付き商品券『夢かあど』の販売実績があります)実施期間や金額など事業の詳細はほぼ決まり、20%のプレミアム分に国の交付金7500万円を投入するので、券発行総額は4億5千万円になります。
(但し、購入限度額を定め おひとり上限5セットまでとします)
開始時期は? 来年1月から始まるマイナンバーカードを利用して来年(H28年)5月から開始する予定です!
全国のコンビニエンスストアーで住民票の写し、印鑑登録証明書、市・府民税課税(所得)証明書。が取れます。
1件につき300円。(窓口と同様)
これに伴い、三日市窓口センターは、平成29年3月をめどに廃止の予定。