いちろう通信「52号」 平成25年9月
今年7月の参議院選挙で与党が圧勝し、衆参のねじれが解消しました。
それは今までの決められなかった政治と決別し向こう3年間の政治の安定を手に入れたこと意味します。この3年間は将来の日本を決定するすこぶる重要な意義を持つことは誰もが感じていることだと思います。
この3年間に与野党関係なく、外交をはじめ世界に類を見ない早さで進む少子高齢化を先取りした経済成長のあり方や持続可能な揺るぎない社会保障制度をじっくり練り上げどこまで確保出来るかが勝負です。今、アベノミクスが功を奏して円安、株高が続く中、2020年の東京オリンピック開催も決まり景気の上昇気運が高まっていますが、その影に潜む経済格差(分配)の問題に目を向ける必要があります。
実は日本における経済格差を示すジニ係数は1980年代以降一貫して増大している事実があります。
例えば、高度成長期の時代は退職後の高齢者に生活上のリスクが集中していたので、その当時の流れを汲んだ日本の社会保障は全体の7割が高齢者向けです。
しかし、今は10代後半から30代前半の若い世代の失業率が最も高くなっています。
公明党に教育の平等を含め積極的に経済格差の是正を実現して欲しいと期待が寄せられているのはその為です。
自民・公明・民主の3党合意で設置された有識者による社会保障制度改革国民会議が先日報告書をまとめました。その内容は裕福な方からは高齢者であっても相応の負担を求めることや地域包括ケア(地域密着の介護・医療)の充実を図り健康寿命を伸ばす(元気な高齢者を増やす)方途が示されています。
日本が如何に加速度的に進む少子高齢化に立ち向かうのか？世界から否応無しに注目される中、与党内に確固たる哲学を持った公明党が存在している意義は大きいと思います。
いちろう
