いちろう通信「51号」　平成25年7月

　先月23日、参院選の前哨戦ともいうべき都議選が終わりました。

　今回の都議選は公明党としても自民が優勢に選挙を進める中、当初の劣勢を跳ね返し現有23議席を死守することができましたが、前回の選挙とは真逆の自民圧勝（前回39議席⇒59議席）と民主の惨敗（前回43議席⇒15議席）が強烈に印象付けられる結果となりました。その理由は安倍政権に戻ってようやく見えてきた景気回復の兆しを継続させるためには政治の安定が先ず大事であると国民が判断したからだと考えます。

　思い起こせば、小泉政権以降毎年のように総理大臣が交代し、次に政権交代を果たした民主党政権に至っては更に政治が安定せず、総理が3人も交代しました。その間、日本の外交、財政、経済、社会保障等の方針・制度が次々と変わりましたが、何一つ定着せず、国民に混乱をもたらしただけでした。例えば沖縄県民の心を踏みにじり、日米関係をも危うくした普天間基地移設問題。結局、自公で進めている児童手当の拡充に落ち着いた子ども手当。財源根拠が示せない年金制度改革。口だけの高速道路の無料化等々・・・数えれば限がありません。

　つまり政治が不安定のままでは制度の実効性は何一つ担保されないわけです。だから、それに懲りた国民は自民・公明に政治の安定を託したのだと考えます。

　しかし、政治の安定とは数の安定だけで実現するものではありません。そのことは郵政民営化選挙で圧勝した自民党のその後と民主党が圧勝した政権交代選挙のその後を見れば誰もが気づくことです。

　真の政治の安定はいかに国民生活者の目線に立ち政治を行うことができるかで決まります。公明党は結党以来、「大衆とともに・・・」の立党精神を掲げ、現場の小さな声を拾い上げ、数多くの生活に密着した実績を積み上げてきた唯一の政党です。

　だからこそ真の政治の安定には公明党の存在が必ず必要です。

　安倍政権を支えるのも、そして安倍政権の暴走を国民目線で抑制するのも公明党にしか出来ない大きな使命であると考えています。

（いちろう）

通学路の危険個所対策

　亀岡市の集団登校中の事故を受け、通学路の安全対策について、公明党は国でも市でも関係者が一堂に会し協力して総点検すること等を申し入れました。本市では、昨夏、PTA・教員・警察が一緒に通学路の総点検をし、結果を市・府・国へと報告をしました。今回公明党の主張が反映され、国の補正予算に通学路の安全対策費が盛り込まれました。

　これを受け市域通学路の安全確保に全力をあげます。