2024年が始まりましたが、年が明けた元日午後4時過ぎに石川県能登地方で震度7の地震が発生し大きな被害をもたらすという大変な幕開けとなりました。亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々にお見舞い申し上げます。

　あらためて南海・東南海地震を含め自然災害はいつ発災してもおかしくないと思い知らされました。今年はなお一層の防災意識の向上と如何なる課題や災害等に遭遇しようと現場に寄り添い一番頼りになる議員を目指してまいります。それこそが公明議員の真骨頂であり公明党のネットワーク力の証明になります。　

 今回の経済対策は10月23日の岸田総理の所信表明演説の後、衆・参予算委員会を経て11月2日に閣議決定されました。

 予算規模は減税対応分も含めると17兆円を超え、公明党の提言がほぼ全て盛り込まれています。今回の経済対策には、２つの大きな目的があります。

１つは持続可能な賃上げが実現できる経済構造への転換と

もう1つは物価高に苦しむ国民・市民に対して(税収増などの)成長の成果を還元することです。

還元策を実施するにおいて、速やかに行わなければならないのは日々の生活に苦しんでいる低所得世帯(非課税世帯など)に対する給付です。これらの世帯に対しては本年春以降3万円の給付を行っていますが、今回引き続き7万円を給付します。

一般課税世帯に対しては1人当たり所得税3万円、住民税1万円の計4万円の減税を行います。(配偶者と扶養家族全員が対象　例４人家族の場合4x4万円=16万円の減税)

 減税の実施時期は年末の税制調査会の成案を経て明年6月を予定しています。

 加えて賃上げの動きが中小含めて明年春以降実施されることになるので、一般サラリーマン世帯では明年6月のボーナス月の給料明細は賃上げと減税効果をダブルで実感できることを期待しています。

 一方で減税の恩恵が受けられず、給付の対象にもならない“はざま”の人(例: 納税額が4万円未満の人や所得税は納めていないが住民税均等割は納めているなど)や子育てが大変な世帯(シングルマザーなど)などには給付金対応が予定されています。

 更には、公明党の提言の１つである電気・ガス(LPガス含む)・ガソリン代等エネルギー関連の負担軽減や、河内長野市のような地方行政が実情に合わせて比較的自由に使える地方創生臨時交付金の増額も盛り込まれています。

市議会公明党は同経済対策の財源根拠となる補正予算の成立と合わせて、河内長野市に対して市民にとって最も有益な臨時交付金の活用項目を提案してまいります。

　公明党が連立与党となって通算で20年が経過しました。公明党が与党であるからこそ発揮できる最大の力の一つは、国会議員と地方議員の約3,000人のネットワークによって、国と都道府県・市区町村の政策を連動できる点です。

　一例として、国の予備費を活用した物価高対策に使える地方創生臨時交付金があります。これは公明党地方議員からの様々な声を受け、課題の内容によってそれぞれの自治体の裁量で対応し効果を上げることができる支援策となりました。

　河内長野市ではこれまで地方創生臨時交付金を活用してプレミアム付き商品券の発行やモックルポイント付与事業、市内中小事業者・店舗等に対する支援事業などを行いました。こうした事例は枚挙にいとまがありません。まさにネットワーク政党である公明党にしかできない強みです。

　公明議員一人一人に共有される理念は「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」です。こうした普遍的な人間観、社会観、ひいては宇宙観が具体的な政策に反映されます。そうした理念を持った政党が日本の政権与党にいることで、国内外の幅広い信頼に結びつくと確信しています。

2023年10月　大原いちろう

　公明党は政府与党の一翼を担い、数々の骨太政策立案に関与しているにも関わらず、その役割があまり知られていません。

　世界的なコロナ感染拡大とロシアによるウクライナ戦争の長期化等が重なり世界規模で物価の高騰が続いている中で、日本はガソリン価格の抑制や電気代・都市ガス代の負担軽減策(23年9月まで)を実施していますが、この施策の実現のために公明党が果たした役割は山口代表の岸田総理への直談判を含めほとんど知られていません。

　更には地方からの要望を受け、負担軽減対象にLPガスを加えたり、負担軽減策の9月以降への延長や地方行政を支える地方創生臨時交付金の再追加(大阪府は約200億円、河内長野市は約2.3億円でした)などを公明党主導で行なっていることも事実です。最近話題になった、岸田総理の「異次元の子育て支援策」の基本になっているのは昨年11月に公明党が発表した結婚から子どもが社会人に巣立つまで一貫して支える「子ども子育て応援トータルプラン」です。

　今年は先行して公明党が産みの親である児童手当の対象年齢の拡充等や不妊治療の保険適応、親の就労の有無を問わない保育制度の創設、誰もが無理なく学び、無理なく返せる奨学金制度の創設など公明党の提案が具体的に進み始めました。

　公明党は皆さんの知らない水面下で必死に水をかき水上の当たり前を支えています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年7月　大原いちろう

 　今年9月に『大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んで行く』の立党宣言から60年の節目を迎えました。60年前当時、世界は激動し、東西冷戦の中で核戦争の脅威が日増しに高まっていました。加えて、米国とソ連が核使用のボタンを押すか押さないか、一触即発のところまで至った「キューバ危機」が迫っていました。一方、日本の政界は、自民党と社会党（当時）がそれぞれ派閥争いに明け暮れ、大企業や労働組合の利益を最優先する政治が横行し、庶民、大衆が置き去りにされていました。そうした状況にあって、民衆を守り、民衆の幸福のための政治を担う政党として生まれたのが公明党であり、この『大衆とともに』の立党精神でした。

　今、長引くコロナ禍や世界の分断を助長しかねないロシアのウクライナ侵略等の影響等で物価が上昇し、庶民生活に深刻な影響が出始めています。まさに今再び、公明党の『大衆とともに』の立党精神が発揮される時だと自覚しています。

　我々公明議員の強みは「大衆直結」の現場第一主義と現場の声を直接国へ伝える「ネットワーク力」の強さです。

　政治は徹底したリアリズム（現実主義）であり、刻々と変化する状況に対する臨機応変の自在の知恵が必要です。だからこそ、我々公明議員は空中戦ではなく、現場に飛込み、現場で直接、肌で課題を感じていくことに徹します。

　地域現場で一番仕事をする事でこれからも信頼の柱を築いてまいります。　　　　　　　　　　　　　

大原いちろう

　今回の参院選は国際情勢が揺れ動き、その影響が日々の国民生活にも影を落とし始めた時期と重なりました。不透明感が漂う現在の世界にあって、日本の対応力が問われる選挙でもありました。

　具体的にはコロナ禍の先行きもなかなか見通せない中、ロシアのウクライナ侵略によって国民の間に安全保障に対する関心が高まり、同時に、ロシアへの経済制裁や国際的な物流の停滞などに伴う物価高騰の影響も広がる中での選挙戦でした。

　公明党はこの難局を突破するには、自公連立政権の基盤を一層強化し、政治を安定させることが不可欠であると訴え続けてきました。

　その理由は、主要な野党が安全保障に関していまだに現実的な対応ができていないこと、また、超高齢社会の中で拡大する社会保障費の主要な財源となっている消費税の減税や廃止を明確な財源も示さずに公約としていたからです。このような野党が参院で主導権を握るようなことがあれば、国民が最も願っている「生活」と「平和」を守るための政策決定が滞ります。

　選挙戦最終盤の8日、奈良市内での街頭演説中に安倍晋三元首相が銃撃され死亡するという痛ましい事件が起こりました。心から哀悼の意を表すとともに、民主主義の根幹を支える自由な言論を封殺する暴挙であり絶対に許すわけにはまいりません。公明党は暴力に屈することなく、これからも庶民とともに大きく言論戦を展開してまいります。

　公明党にとっても今回の参院選は「大衆とともに」の立党精神から60年の節目の選挙でした。市議会公明党はこの原点を改めて深く胸に刻み、市民の不安を取り除き、河内長野市の未来に安心と希望を広げていくため、全力を挙げていくことをお誓い申し上げます。

大原いちろうは皆様からの温かいご支援を賜りこの度、市議会議員６期目の任期を得ることができました。これからも皆様の真心を裏切ることなく、積み上げた経験すべてを「大衆とともに」の立党精神のまま、覚悟を持って河内長野市民の皆様のために出し切ることをお誓い申し上げます。

年明け早々に白内障の手術を終え視界良好となりました。

連絡いただければすぐにバイクで駆けつけるフットワークの軽さにも更に磨きをかけ、現場の声を公明ネットワークをフル活用して素早く市政・国政へと繋げてまいります。

　3月28日に新年度(令和4年度)予算が採択され3月市議会が閉会しました。

　新年度予算には長引くコロナ禍に対応する各種支援策に加えて、公明党がかねてから提案していた設備のランニングコストを軽減するESCO事業を庁舎内から庁舎外の市有施設に広げる事業や市内外事業者からの強い要望であった赤峰市民広場の産業用地化を探る確定測量調査事業の実施、中山間地を多く抱える本市の実情に合わせた公共交通空白地域における移動手段確保の取り組み、女子プロサッカースタジアムの誘致や自動運転を含む団地再生モデルの推進、新しい生活様式に即し且つ教員の働き方改革にも配慮した中学校給食の在り方研究、ふれあい収集の拡充や個別収集に向けた課題の洗い出し調査事業、本市が他市をリードするICT情報教育の成果発表会や市長の肝いりで始めた英語村構想の成果発表会の実施で子どもたちの意欲向上と他市の子育て世代向けアピールで転入促進に役立てる施策そして殺処分ゼロを根底にした地域猫支援事業の展開など丁寧に且つ成功裏に実施できれば河内長野市の未来につながる重要な事業が数多く盛り込まれています。

　4月24日には市議会の改選が行われますが、公明党はこれまで通り現場に飛び込み、現場に寄り添い、現場の声を粘り強く市政・国政に繋げて参ります。

　未曾有のコロナ禍と専制国家の愚かな侵略戦争の報道に心が沈みがちになりますが、こんな時だからこそ公明議員の存在意義が問われていると確信し、決意新たに一番頼れる議員目指して頑張って参ります。

　2022年が開けました。皆様にとって輝かしい新年を迎えられたとお喜び申し上げたいところではございますが、気掛かりなのは昨年末からオミクロン株が日本においても市中感染が広がりつつある事です。何としても　第6波を避けるために本市も3回目のワクチン接種を出来るだけ前倒しで行う準備を進めています。市議会公明党は公明ネットワークをフルに活用して市と連携し、スムーズに3回目接種が行えるよう万全を期してまいりますので、皆様におかれましても習慣付いたマスク、手洗いの励行など気を抜くことなく感染対策を続けていただくようお願いいたします。

　そして長引くコロナ禍に喘えぎながらもこれまで支援対象にならなかった市内店舗や事業者(例えば売上の落ち込み幅が昨年・一昨年の月に比べて3割未満の店舗・事業者)に対しても市議会公明党は市独自の支援策を準備するよう申し入れ市は前向きに検討しています。

　大原いちろうは公明党の全ての議員に貫かれている大衆と共にという立党精神を漲らせ現場に飛び込み、市民一人ひとりに寄り添ってまいります。

　10月1日に緊急事態宣言が解除され、駅立ち挨拶を再開しました。ここ数日のコロナ感染者数の減少は順調なワクチン接種が有効に作用していると多くの識者の共通の認識です。

　昨年度の予算案に海外製ワクチンの購入予算が盛り込まれていない事実を知った公明党は、予備費を活用することを政府に提案し、ファイザーやモデルナ、アストラゼネカと契約することができました。その後、今年に入ってワクチン接種が急ピッチで始まり、9月末で2回接種した人の割合は国民の6割近くに達しています。

　今後は接種率の低い若年層に接種を促す取り組みに力を入れ、11月までに希望者全員の接種を終えるとの政府目標が現実のものとなってきました。

河内長野市においても9月末の時点で2回接種を終えた市民の方はほぼ7割となり、10月末には8割に達する見込みです。

　公明党は治療薬についてもレムデシビルの活用をいち早く提案したり、既に重症化防止に効果を発揮している「抗体カクテル療法」などの外来対応の実現に加え、新たな変異株の発生や海外医療品を輸入できない場合にも対応できるよう、国産ワクチン・飲み薬の開発・実用化を国家戦略として推進しています。(早ければ年内にも実用化される可能性があります。

　これらの公明党の働きの原動力となっているのは他の政党には見られない現場の声を聞き政策にまとめて実現する公明ネットワークの力だと自負しています。

　この度、岸田文雄新総裁と交わした連立政権合意では「謙虚な姿勢で真摯な政権運営に努め、国民の命と健康、雇用と暮らしを守る」と明記しています。コロナ禍の克服と力強い日本の再生を成し遂げるため公明党は全力で走り抜きます。

　昨年立憲民主党や共産党の反対で海外ワクチンの確保が大幅に遅れる要因が作られたわけですが、公明党山口代表の国会質問(７月)から国の予備費を使って海外ワクチンの輸入契約をすることができ、結果として3ヶ月の遅れは出てしまいましたが、現在、急ピッチで接種が行われる状況になりました。

　河内長野市においは6／21の週からは医師会の協力を得て週8,000接種することが可能となっています。従い、7月中頃の時点では大方の65歳以上の方は1回目の接種を終えられたか、予約を済まされた方になると思います。勿論、既に2回接種を終えた方も相当数いらっしゃると思います。

　一方で5/10の第1回目の接種予約受付と次の6/1の2回目の予約受付の際、市民の皆様からご指摘のあった課題、（電話やネット回線が繋がらない、一方で間違い電話が多発、民間クリニックの受付対応に大きな差異など）を9項目に整理して5/18に市議会公明党は島田市長あてに緊急改善要望を行いました。

　結果として電話回線とネット回線の大幅増や1回目の予約が8月以降になっている方の前倒し接種の推進、介護従事者に加え、障がい者施設従事者（通所施設含む）や幼稚園教諭・保育士の方々などのエッセンシャルワーカーの皆様の優先接種等に結びつきました。

　現在問題になっている市町村へのワクチン配分の遅れについては、単にVRS（ワクチン接種記録システム）への入力数を参考にするのではなく、各市町村の接種体制を確認したうえで、接種可能数に応じた分配をするよう国へ公明ネットワークをフルに使って要望しています。

令和３年度一般会計予算はコロナ禍の影響で税収が昨年度と比べ1,022,202千円落ち込む中で、包括予算継続による支出の抑制に加え、基金を有効に活用にした債券運用益やふるさと納税制度の拡充及び国府の補助事業など幅広く財源を生みながら巧みに収支均衡の予算編成に仕上っています。

令和3年度予算のポイントは長引くコロナ禍により疲弊した市民生活を如何に守り支援する予算なのか、そしてポストコロナ禍における地域活性化に如何に取り組み、どう新しい生活様式に移行させる予算なのかであります。

具体的には本市において磐石なワクチン接種体制を構築すること、そしてコロナ禍で生活に苦しむ市民を誰人も取り残さない地域共生社会実現に向け市全体で取組む姿勢を明確にすること、加えて一昨年昨年と2年連続で取得した３つの日本遺産を起爆剤として市内公共交通機関の下支えや地域活性化を図ること、更には赤峰広場やノバティー平面駐車場を含む旧保健センター跡地利用に向けた目に見えるアクションを起こすなど本市の未来に希望を与えることだと考えています。

大原一郎は会派公明党を代表し、上記ポイントを見誤らないよう予算委員会に臨みました。結果として公明党ならではの提案・要望が盛り込まれましたので本書面で紹介いたします。

　コロナ感染が拡大する中、新年を迎え、2021年の社会が動き出しました。昨年来、国を挙げて取り組んできた感染防止と経済活動の両立は思うように行かず、先がなかなか見えませんが、だからといってコロナウイルスを恨み続けてみても仕方ありません。

　解決策はやはり自分自身の中にあることに気がつきます。

　感染防止の為の様々な制約を守りながら、“やるべき事を成す”強い自制心と自立心を鍛える時だと感じます。

　大原いちろうは対立と分断を排した、誰一人をも取り残さない協調と融和の溢れる社会を目指し、自制心と自立心を磨いてまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年1月吉日

 河内長野市は、大阪都心まで約30分。且つ、金剛山、岩湧山の眺望は壮観で、大自然を満喫できる自然豊かなまちです。また、京都や堺から高野山に向かう高野街道が合流、縦断しており、古くから宿場町として栄え、市内各所に、国宝をはじめ多くの文化財が残され、3つの日本遺産に認定されました。現在、大阪一の教育都市をめざし、子育て世代が住みよいまちづくりに取り組んでいます。実際にコロナ禍の中、新しい生活様式に関心が広がり、SUUMOの住宅情報サイトで、2020年1月と8月を比較して、関西における新築一戸建て検索数一位は河内長野市でした。市議会公明党は市民の皆様に河内長野市の住民であることに誇りを持ってもらえるよう思い切った施策展開を提案・推進してまいります。 

  ７月１２日、島田市長の再選が決まりました。

選挙結果は島田智明　24,358票（当）浦尾雅文　17,291票でした。

本来なら今時分は東京オリンピック・パラリンピック開幕の盛り上がりで世間は沸き上がっている筈でした。今では遠い夢物語のように感じます。昨年末、中国武漢市で発生した新型コロナウイルスはあっという間に世界中に広がり、世界経済は未だかつてないどん底の憂き目に遭遇しています。

日本においては5月末に非常事態宣言が解除されましたが、依然として感染拡大が続き、第2波・第3波に備えるために長期にわたり新しい生活様式の確立が不可欠となっています。

島田市政第２期は新しい生活様式に対応する中で、市民生活を守り、市の活性化を実現させるために、慣例に捉われない施策をどう打ち出す事ができるかが勝負となります。

市議会公明党は思い切りのいい施策の提案と実行を全身全霊で実現する覚悟です。

  令和2年度の予算はさぞやパンチの効いたメリハリの有る予算編成なるかと期待しましたが、どちらかと言うと先細りする財源の中でリスクを抑えることに重きを置いた予算配分に見受けられます。勿論、それも理にかなうところがあり全否定するもではありませんが、その分市民へのアピール度は高くありません。しかしながら基金一括運用による財源確保やふるさと納税による収益の拡大、ESCO　事業による光熱費の大幅削減、赤峰広場への企業誘致に向けた取り組みの開始、女性の視点も配慮したマンホールトイレの設置、ソサエティー5に対応したＧＩＧＡスクール構想への取り組み、3世代同居近居を促す持ち家取得補助制度の拡充、温かいスープやおかず等の提供を可能にするフードジャーを活用した選択制中学校弁当給食の提供、堺アクセス道路拡幅工事に向けた地元調整、南花台団地再生事業の進展、河内長野駅東側の活性化に資する保健センター跡地利用の促進、教職員の「働き方改革」に有効な統合型校務支援システムの導入など　次への希望の種となりうる事業が含まれていることは評価しています。

  予算審議で懸案となった英語村構想においては構想と言うからにはふるさと納税等による特定財源等をしっかりつけた事業にすべきだと考えます。

  今年本市小中学校で整備される5G対応の大容量ネット環境をフルに活用する英語村事業や民間活力の育成・誘致など実効性のある持続可能な体験型英語教育の基盤創出に思い切って取り組んで欲しいと思います。

更に教育支援センター事業は退職校長が行う事業と活躍めまぐるしいメディアセンターが担う事業を明確に分けて成果を検証し、子ども教育に資する役割をフルに果たしてもらいたいと考えています。そのためには支援センターに閉じこもるのではなく日常的に各学校を回り、顔が見える形で教員研修や指導に従事していただく、加えて放課後児童クラブや放課後子ども教室など恒常的に指導員のやり繰りに苦慮している現状を考慮し、現場視点で退職校長等の長年の経験をそういう地域教育推進事業にも活かせるべきだと考えます。

  いずれにしても本市河内長野市は自治体ランキングで指摘されているように持てる力、持てる人材、持てる知恵を総動員して攻め続けないと先細りするしかない運命を持っています。今後は公民連携デスクの枠を使う手法を大きく展開させるなど積極的な攻めの姿勢で民間活力を呼込み本市が抱える課題を乗り越えるために公明党のネットワークをフルに活用してまいります。

　昨年は公明党に温かいご支援を賜り春の統一地方選、夏の参議院議員選挙と勝ち超え結党55周年を飾ることができました。誠に有り難うございました。

さて、昨年　河内長野市は経済誌週刊ダイヤモンドに2045年における窮乏度No. 1の市として紹介され市民の間に波紋が広がりました。そんな中、今年は河内長野市長選挙があります。現職の市長にとっても勝負の年河内長野市にとっても勝負の年になります。

　市議会公明党の今年のスローガンは『反転攻勢の年』です。　自治体ランキングを逆手にとる事業展開を開始する年にしていきたいと思います。　

　河内長野市には4名の公明市議会議員が核となる強固な『公　明ネットワーク』が存在します。昨年勝ち取った『日本遺産認定』にも『小学校普通教室への空調設置費用のための財源確保』更には『大阪南部高速道路促進協議会』の国土交通大臣への陳情活動などにも公明ネットワークが大きく関わっています。

　保健センター・休日急病診療所移設後の河内長野駅東側の跡地開発、また赤峰市民広場への企業誘致計画などなど地域活性化のチャンスは沢山あります。　　

　市議会公明党も大原一郎も人口減少真っただ中の今、待ち受け型の市政を捨て、攻めの気概を持って反転攻勢に打って出る強いリーダーシップを発揮する市政運営に期待します。

大阪府内で一番高齢化の速度が早く、人口減少の激しい市として注目される河内長野市の市議会議員として本市の抱える課題解決策を答えなさいと言われれば、高齢者等の移送手段の確保やその一助ともなる駅前コンパクトシティの整備、3世代同居近居を踏まえた空き家・空き地対策さらには高速道路の整備等々枚挙にいとまがありません。

市も当然これらを重要施策として粘り強く取り組む意向を示しているので、相応の時間と財源を費やすリスクを最小限に抑える努力を続けると信じています。

一方で即対応しなければならない施策は何かと問われれば、それは本市が掲げる「教育立市宣言」に則った教育・子育て支援策の充実だと答えます。

本市は永年積み上げてきた高度な教育環境と子育て支援策を基盤にして全国に先駆けて「教育立市宣言」を行いました。本年10月から始まった幼保無償化(3〜5歳児の全ての世帯と0〜2歳児の住民税非課税世帯)により今まで保育料の中に隠れて目立たなかった市独自の支援策が表面化したことと保護者の意識変化による保育ニーズ(特に2歳児未満)が高まったことで、保護者はどの市が待機も負担も少ない好条件で保育してもらえるか選べるようになりました。

市は今こそ、これまで以上に教育・子育て支援策の充実で若者世代を本市に呼び込む覚悟を明確に示す時だと思います。

　今回の参院選の投票率は48.80％と24年ぶりに5割を切り、戦後2番目の低さでした。まさにわが国の議会制民主主義の土台が揺らいでいると言っておかしくありません。

　有権者の半数以上が政治参加の機会に背を向けたことを、与野党問わず深刻に受け止める必要があると思います。

　理由はいくつかあると思います。多くのマスコミが指摘するように、選挙戦を通じて論戦が低調だったことや、春の統一地方選に続いて参院選が行われる亥年特有の“選挙疲れ”が影響した面もあると思います。　しかし、何より憂慮すべきは、有権者の政治に対する信頼や期待が薄れているのではないかという点です。実際、朝日新聞（7月24日付）の世論調査の結果によると、低投票率となった理由として最も多かった回答が「投票しても政治は変わらない」の43％だったことです。

　これは、選挙を通じて「自分の声が政治に届いた」という実感を持たない有権者が如何に多いかの裏付けになりはしないか。だとすれば、政党や政治家の責任は極めて重いと言わざるを得ません。

　私のような一地方議員であっても寄せられた要望の実現に粘り強く取り組み、たとえ実現できなくても説明責任を果たしていく真摯な姿勢が重要であることを改めて実感した次第です。

　この点、公明党には他党がまねのできない「議員ネットワーク」を駆使した政策実現力があると自負していますので、これまでの本市における全小学校普通教室へのエアコン設置予算補助や学校施設内の危険なブロック塀の撤去・改善のための財源確保、日本遺産認定に至る側面的支援等に続けて、今後も公明ネットワーク力をフルに発揮し、「声が届く政治」をリードしていく決意です。

　2019年が明けました！本市は今、少子高齢化が急速に進む中にあって、毎年減り続ける財源に見合った財政収支にすべく支出の削減に取り組んでいます。しかしながら市が目指す明確な将来ビジョンを示さないまま支出の削減を続ければ市職員のモチベーションの低下を招き、それが市民に伝播して閉塞感が増す深刻な負のスパイラルに陥る危険があります。

　幸い今年は本市にとって大きなチャンスの年になると思います。その理由は昨年2025年開催の大阪万博が決まったこと。万博のテーマは『いのち輝く未来社会のデザイン 』です。

世界で一番少子高齢化が進む日本の中において 大阪府内で一番高齢化が速い本市が、課題解決につながる事業を成功裏に展開すれば、それはそのまま世界の先進事例になり注目されるからです。

今年は積極的に府や国と連携し本市独自の例えば認知症施策等を含めた市民主体の地域包括ケアシステムの構築や都市近郊の地の利を生かした農福連携事業等に市が一丸となって本気で取り組むことを提案します。加えて、すでに取り組みが始まっている南花台地域のスマートエイジング事業や自動運転実装事業等も万博に向けて本格的に動き出す年となります。

更には、今年4度目の挑戦となる『日本遺産登録認定』を勝ち取ることが出来れば観心寺、金剛寺を中心により多くの観光客受け入れの体制が整います。

市議会公明党は今年も他党が真似のできない《公明ネットワーク》をフルに活用して市を府・国と結び、世界が注目する河内長野市を目指して全力を出し切ります。

　本市は今夏、市域全中学校の普通教室にエアコン設置を完了しました。

最近の夏場の暑さは尋常ではなく特に今夏は命に及ぶと言われるくらいの酷暑が続いたため、全13校ある小学校にも早期にエアコン設置を求める気運が高まりました。

　しかし、本市の財源では来年度以降年2〜3校づつしか設置ができない状況にありました。

　河内長野市議会としても9月市議会において『河内長野市立小学校への早急なエアコン設置を求める決議』を全会一致で議決しましたが、その財源をどうするかというところまで言及する内容ではありませんでした。そこで市議会公明党として二つの行動に出ました。

　一つは公明ネットワークを活用して国の今年度補正予算にエアコン設置補助金を盛り込むよう働きかけたこと(今回の組閣で文部科学副大臣に就任した浮島衆議院議員に陳情8月)ともう一つは国の補正予算が叶わない場合には民間資金を活用してエアコン設置を進めるPFI方式の採用を9月市議会にて市に強く要求したことです。

　今月18日の公明新聞に今回政府が決定した2018年度補正予算案に、公立小・中学校の教室へのエアコン設置を支援する緊急対策が盛り込まれた事が報道されていました。嬉しい限りです。子どもの命と健康を守る取り組みが大きく前進することと確信します。

　今回の緊急対策は、エアコン設置費用に対する国の補助を従来通り3分の1としますが、残る3分の2を全て地方債で充当できるようにし、その返済金の6割を国からの地方交付税で賄える仕組みを創設するというものです。これにより地方(河内長野市)の負担割合は4分の1程度に抑えることができます。

しかし、来夏から教室でエアコンを使えるようにするには、来年の春休み中に工事を終える必要があります。今月24日に召集される臨時国会で補正予算案を速やかに成立させる為にも公明ネットワークをさらに活用したいと思います。

　今回の国の学校へのエアコン設置については、党文部科学部会(浮島衆議院議員)が8月に文科相に申し入れ、9月の党全国大会で発表した重要政策にも明記しました。また、今月10日の政府・与党連絡会議では山口那津男代表が補正予算案に盛り込むよう訴えたことも今回の緊急対策として結実したことを報告させていただきます。

　河内長野市議会公明党は今後も公明ネットワークを積極的に活用し市民サービス向上に結びつけてまいります。