近居同居促進マイホーム取得補助制度

本市では、人口減少の著しい若年層の本市への転入・定住及び家族間の相互扶助を促進し、子育て・若年世帯が安心して出産・育児ができる住環境の創出と活力ある地域社会を築くため、令和2年4月から近居同居促進マイホーム取得補助制度を創設し、運用しています。　

対象　①就学前の子どもがいる世帯

　　　②夫婦ともに40歳未満で子どもがいない

　　　　世帯（いずれも申請日現在）

要件　補助対象住宅の敷地が法人ではなく個人から購入したこと、住民票を移した時点で祖父母、親または兄弟姉妹世帯が既に1年以上市内に居住していること、世帯主や配偶者の建物の所有権割合の合計が1/2以上、住宅借入金の合計額が500万円以上、2親等以内の親族から家屋を購入していないことなど。　

担当課：都市計画課　　　　　　　　　　　　　

木造住宅除却補助制度

周囲への悪影響を未然に防ぐため、古い木造住宅を取り壊す工事費用の一部を補助します。　　　　　

補助内容　除却工事に要する費用の1/2（上限額20万円）

対象建築物　昭和56年5月31日以前に建てられた木造の一戸建て・長屋・共同住宅で耐震性が不足し、1年以上居住しておらず空き家のもの。　

担当課：都市計画課

空き家バンク制度

市内の空き家などを有効活用することにより、定住化促進や地域の活性化を図るための制度です。住宅として利用可能な空き家を所有している方は同制度への登録をお願いいたします。住む家などをお探しの方は同制度への利用者登録をお願いいたします。

担当課：都市計画課

マイホーム借上げ制度

一般社団法人 移住・住みかえ支援機構と連携し、機構が実施している「マイホーム借上げ制度」の普及に取り組んでいます。この制度は、50歳以上の方がお持ちの住宅を売却することなく機構が借り上げ、賃貸住宅として子育て世帯などに転貸するものです。

この制度を活用することで、貸し手は賃料収入を得ることができ、借り手となる若い世代は相場よりも安い家賃で物件を借りることができます。

担当課：都市計画課